■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞ ビジネス知識源プレミアム（660円/月：税込）Vol.1359 ＜Vol.1359号：増刊：新著のプロローグの一部＞ 2023年7月30日：新著『大転換』の問題意識の一部 有料版は改行ありと改行なし、無料版は改行ありのみ ウェブで読む：https://foomii.com/00023/20230730213303112092 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ホームページと無料版申し込み http://www.cool-knowledge.com 有料版の申込み／購読管理 https://foomii.com/mypage/ 著者へのメール yoshida@cool-knowledge.com 著者：Systems Research Ltd. Consultant吉田繁治 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 井上尚也のスーパンバンタム級での4団体統一選を、NTTドコモの新しい配信サービス「Lemio（レミオ）」でリアルタイムで見ました。視聴者が多かったため、途中で10回くらい切れましたが、ボクシング史上最高の試合だったことはわかりました。見て財産になったのです。野球の大谷もスゴイ。世界に冠たる日本人が、20代にいます。日本の希望です。 合間にオーディオに手を入れながら、新刊書を書き始めています。書名候補は『大転換』。コロナ、ウクライナ戦争以降は、世界の構造の戦後80年ぶり転換に匹敵し、それが2025年ころまでどう向かうかを、金融・経済・社会の全領域で追求するものです。 本増刊では、日曜日のギフトとして、プロローグ（序文）部の一部草稿を掲載します。大風呂敷を広げています。 本稿は、前回はお休みをいただいた有料版・無料版の共通の増刊とします。書籍は、である調で、書いています。 ＊ プロローグ（草稿） 戦後の世界経済、政治、軍事、金融、社会と情報が、80年ぶりに次のパラダイムに向かい転換しようとしている。この時代に生きるのは幸運か不幸か。いずれにせよ希有なことである。 日本でいえば明治維新や敗戦後に匹敵する。過去の歴史の未来つまり現在は見えても、現在からの未来はまだ見えない。意識と記憶だけをもつわれわれは、いつも世界内の、現在の状況のなかに閉じ込められている。 （1）現代の戦争 社会の基礎あるいは下部構造は経済である。コロナウィルスに続くウクライナ戦争を機に米国と欧州基礎からの激変の時代を迎えている。 現代の戦争は中国の「超限戦」である。物理的な軍事だけではなくマネーと金融と株、資源・エネルギー、メディアの誘導での認知戦、ハッキング、スパイ、法制度までつまり社会と経済の全体を含んでいる。 超限戦の観点では、中国、北朝鮮と日本は戦争状態である。北朝鮮がミサイルを飛ばし、中国が台湾を威嚇し、尖閣列島も包囲するのはこのためだ。外務省にこの認識はあるだろうか。 米国CIAは軍の諜報機関といわれるが、実際の活動内容は軍事戦略、スパイ、暗殺だけではなく、経済・金融・IT・情報の超限戦の、戦略企画と立案の実行機関である。 中国では、人民解放軍が超限戦の総合機関である。北朝鮮では、中国で訓練したハッカー3000人を擁する軍がそれである。ミサイルを撃って日本人を威嚇している。ミサイルは実験ではなく日本への超限戦である。 ロシアでは、プーチンの出身母体であるソ連のKGBの後身の、FSB（ロシア連邦保保安庁）が超限戦の機関を果たしている。暗殺を恐れるプーチンは、FSBで側近を固めている。現代の戦争は2000年ころから、古典的な戦闘だけではなくなったからである。 防衛費を5年で2倍の43兆円にすることを決定した日本には、メディアでの認知戦も総動員する、超限戦への知見があるとは思えない。GHQが戦争を起こした機関として内務省（内務官僚には岸信介がいた）を解体したこともある。自衛隊には、防衛大学にも超限戦、IT、金融への頭脳はないようだ。米国、中国、北朝鮮、ロシアが仕掛ける超限戦への理解がないと、日本の将来は好ましいものにならない。 内閣に警告しておかねばならないことだろう。超限戦の事実は、本来は、国民に事実を知らせるべきメディアもフェイクを報じるように動員するので認識が難しくなっている。 日本では戦後憲法が戦争を禁じたこともあり、歴史を作ってきた戦争についての正面からの研究はなかった。国民の多くが空想的平和論と現実には無理な非武装中立論に傾斜してきた。政府・外務省・自衛隊では、現代の米国、中国、ロシア、北朝鮮の超限戦への認識は皆無だろう。 これから5年で倍増することが決定した防衛費43兆円では、米国から1970年代の時代遅れのトマホークを買うのではなく、どこかが敵国になってもいつかは仕掛ける超限戦からの防衛武器を備えた訓練をすべきだろう。 安倍元首相暗殺と岸田首相へのパイプ爆弾の投擲はフリーターの単独犯が行えるものではない。とこかの国が計画した政治への、メディアでの認知戦（フェイクの事実を信じさせること）を表に立てた超限戦であろう。その一翼を担っているように見える警察・検察の幹部によっては、明らかになることがない。外交も認知戦になっている。 古典的な19世紀末の『戦争論』のクラウゼヴィッツは戦争は政治の延長だといったが、現代では政治そのものになっている。戦争論は防衛大学の教科書としては古すぎる。 認知戦では、世論形成のために、主流のメディアも動員してフェイク情報を、事実として報じるものである。米国のCNNの報道を見ると、重要な事実が180％ねじ曲がっていることが、一般にもわかるだろう。 米国も、米軍とCIAの役割を単に古典的な国土の防衛だけではなく、経済と金融の総合的な安全保障を図ることとしている。人民元、ユーロ、円との金融戦争のシミュレーションはCIAの委員会でジェームス・リカーズが主要メンバーとして参加して行っている（著書は『ドルの終わり』や『金融戦争』） 米国の超限戦の一部を、歴史的にいえば日本に対しては、 （1）1985年のプラザ合意（ドルの1/2への切り下げ）、 （2）1988年からの自己資本が少なかった日本の銀行へのBIS規制強化（リスク資産に対する8％の自己資本の要求。世界1だった日本の銀行の押さえ込みが目的）、 （3）1970年代から繰り返されてきた貿易摩擦と輸出入の規制、 （4）1986年からの半導体摩擦（世界シェア40％だった日本の半導体潰し）、 （5）1990年からの公共投資と内需拡大を求めた構造協議（対米輸出の抑圧）、 （6）米軍スタッフと日本の高級官僚による日米合同委員会（日本経済の弱体化）は、いずれも、米国からの対日経済戦争の展開だった。 戦争は形容詞ではない。実態である。 欧州や中国に対しては、2016年まではこういった関係は目立たなかったが、トランプ政権から中国からの輸入規制が始まっている。 米国の戦略は、約50年一貫して、日本の産業と金融を抑えつけることであった。 米国の経済安全保障のために、日本の政治は従属させた。 政府、日銀、銀行に米国債の買いを要請してきたことは、ドル戦略である。 超限戦のため、CIAは超限戦の侵略をする国には、その国にエージェント（代理人、代理機関）を作って、個人名と組織を明らかにせず潜伏させている。 ウクライナには100人CIA職員が存在し現地エージェントは氏名と数が知れない。ゼレンスキーもCIAのエージェントと言われるがたぶん事実だろう。 中国も、日本、米国、欧州に対し、スパイとエージェントを官僚、政党、メディア、学校、会社に潜伏させている。 超限戦の観点では、米国は日本を友好国とみなしていない。 たぶん英国だけが金融と経済の友好国であろう。ドイツも、米国の超限戦の相手国であることが、ウクライナ戦争の過程で、ロシアからドイツへの、バルト海底にある天然ガスのパイプライン、ノルドストリ－ムの偽装的な爆破として明らかになった。 社会とは、共通の言語、文化、価値観の集合体である。 経済とはマネーを媒介にした商品の生産と売買である。 経済とマネーは、グローバル化されてきた。これは地球の全部の 地域が、クリントン政権（1993-2001）のころから露骨にドル金融になったという意味である。 冷戦終結後の1990年代の米国は産油国、中国、ロシアも従えた金融ローマ帝国だった。日本とドイツは、ときどきは米国の金融ローマ帝国に反抗したので、その首相や大臣はスキャンダルで葬ってきた（1976年ロッキード5億円事件の田中角栄、1998年米国債売りを言った橋本龍太郎、2009年日本は米国のATMではないと言った中川昭一の泥酔会見）。 日本には、ソ連が崩壊し、中国が開放経済になった1990年代に、経済面の「冷戦後戦略」がなかった。米国には金融戦略としてのロシア、東欧、中国への超限戦があった。 中国の開放経済も、1994年からの人民元のドルペッグ制を見ると米国（ケネディをめざしていたクリントン）が仕掛けたものかもしれないと思える面がある。 クリントンは、ウォール街金融とともに中国に利権を作っていた。980年代までの、日本の次にきた、成長国の中国の金融は、1994年の開放経済からの人民元発行のドルペッグ制だった。 米国は安い中国商品を輸入し、ディスカウントストアで売った。人民元が1980年の1/13の11.5円になった日本では、ユニクロとニトリが開発輸入を行って、急激に売上を増やした。国内の衣料の縫製は一部の高級シャツの5％に減って、家具も1/2から1/3の価格に下がっていった。 【経常収支の赤字で、海外に出たドルの、米国へのUターン還流の仕組み】 人民銀行は、中国金融の近代化と、貿易に必要な人民元とドルとの交換性を確保するため、人民銀行がドルを準備通貨として保管し、人民元を発行している。 中国の金融制度の近代化のため、トウ小平から公式に招聘された、米銀のゴールドマン・サックスが、中国にドルペッグ制の導入を行った（トウ小平の1994年）。 （注）ドルペッグ制：ドルとの交換レートの変化幅を1年に2～3％に抑え安定したレートを維持する通貨制度。人民元、香港ドル、シンガポールドル、サウジアラビア、湾岸産油国はドルペッグ制である。 ドルペッグ制をとる国は、自国通貨の増加発行のとき貿易を黒字にしてドルを買わねばならない。米国が大きな対中国の経常収支の赤字を続けても、ドルが下落しない。世界に向かったドル基軸体制の維持のため戦略的に考えられた金融制度である。 1960年代から、インターネットでのITアプリが始まる1995年までの35年、米国の生産経済は衰退してきた。しかし、逆にマネーの面のドル金融は世界化した。 現在の円と人民元は、米ドルの赤字を引き受け、米国の経常収支の赤字として海外に流出したドルを、ウォール街の銀行に還流させる役割を担っている。 日本の資産バブルが崩壊した1990年から、国際金融がドルになったのがドルのグローバル化経済化だったである。事実を隠す認知戦を含むので、一般の目には意味がわからず、戦争とは見えない超限戦である。 2010年ころからは、中国による世界への超限戦の仕掛がけ加わっている。 日本は、経常収支の40年分（平均30兆円/年）の黒字に相当するドルを対外資産として買って赤字のドル覇権を支えてきた（対外資産1338兆円：2023年5月末：財務省）。 （2）米ドルが米国にUターンする仕組み 日本がドルを買うことは、米国に貸し付けること同じだ。経常収支が黒字の日本、中国、産油国が所有者であるドルが、米国に戻って米銀またはFRBへの預金になる。 米国の銀行に預金することは、米銀にドルを貸し付けることである。 米国の経常収支の赤字として、海外に出たドルが、Uターンして米国に還流する。 ドル預金やドル国債の所有者は日本、中国、産油国であるがそのドルを利用するのは米国である。ドル基軸の国際金融とは、そうした仕組みである。 （注）ドル預金だけではなくドル国債、社債、債券を含むと、日本は約40年の経常収支の累積黒字から1000兆円相当の対外資産をもっている。これは日本の対外資産であるが、米国にとっては日本から借りた対外負債である（財務省対外資産2022年末）。 米国は累計で世界からの、30兆ドル（4200兆円：米国軍事費の約40年分）の対外負債がある。 米国（政府＋民間）に貸し付けているのは、 ・日本がもっとも多く、 ・中国、 ・ドイツ、 ・産油国、 ・ロシア、 ・東南アジアである。 米国内のマネーの累積余剰分（これが30兆ドル）は、海外からの貸し付けで成立している。海外がドルを米国に貸し付けなくなるか、ドルの増加買いがなくなると米国経済は破産する。 【不公正と正義と倫理】 社会は国家の単位である。国家間で軋轢が起こり、権益の摩擦がひどくなると戦争になる。物理的な戦争では、両国とも世論の支持が必要だから、相手を悪として双方が正義を掲げる。 しかし戦争には、双方に倫理的な正義はない。政府が人道的（16世紀のルネサンス以来のユマニスム：『愚神礼讃』のエラスムス）でないから、戦争になり、勝った側が正義になる。 倫理は、宗教的な領域のものだ。人道とは人が生きるべき道筋である。人道は、宗教を哲学化して論理化した倫理である。 日本には古くは論語があるが、個人に対しては家族主義、王に対しては徳治主義であった。江戸の儒学はイエ主義であり武士の忠誠と正義を説く。新しくは、『道徳論』のカント、『国富論』のアダム・スミス。西郷隆盛も功利主義ではない倫理の人だった。 近現代の、科学に憧れて数学化した経済学は、功利主義である。『資本論』以外では、経済倫理は欠落している。資本の利益への合理性が正義とされているマネー中心主義である。現代の新自由主義とグローバリズムは、搾取を合理的とする反倫理である。ウクライナへの、米国メジャーと軍需産業の関与がマネーのグローバリズムである。 人間の行動は無意識であっても、いつの時代かの経済学に規定されている。ケインズは言った。「あなたの経済行動は、誰かがいつの時代かに書いているものだ」 現代の大国間の戦争は、金融・文化・社会の価値観も含む超限戦になっている。 ハイブリッドになった超限戦は、現代の戦争の定義として人民解放軍が作った言葉だが、軍事と非軍事の境界がなく、自国の権益を図って自国の産業を有利にする戦争をいう（『超限戦』喬良、王相穂、2020年）。 ハッキング、スパイの実行、ミサイルを飛ばして威嚇することも戦争である。中国が台湾海峡で演習をして際限なくミサイルを撃っているのも、開戦のない超限戦である。 北朝鮮の拉致も、卑劣な超限戦だった。冒頭に挙げた超限戦を理解していないと、非軍事の領域に拡大した国際紛争は理解できない。 日本では、古典的な物理的な戦争しか理解されていない。 海外と常に接する輸出入の商社以外は、地球的な視野が乏しい。 このため1990年のバブル崩壊後のゼロ成長が続いている。超限戦を常に世界規模で戦う米国が、1991年のソ連崩壊の冷戦終結のあと、成長したことと好対照をなす。 ウクライナ戦争では基軸通貨のドルに対して、BRICSが連合し産油国23カ国、東南アジア、南米まで41カ国が連合し、通信回線で送るデジタルの形態をとった金兌換のBRICS通貨を掲げている。 ユーロのような統一通貨ではない。IMFが貸し付けて発行している国際通貨、SDR（特別引き出し権）のような、国際通貨である（世界の中央銀行に対して。約40兆円相当を発行1SDRは現在188円相当。中央銀行間で使う）。各国の通貨はそのまま残る。 現代の、グローバルな超限戦に含まれる通貨（マネー）については、基礎から少し長い解説が必要である。 例えば、国際通貨のSDRは、どんなマネーであり、どう発行され、どう使われるのか知る人は少なく、十分な解説書もないくらいなのが、一般交換性のある価値が抽象的なマネーの領域である。 商品の価値は、だれでもわかる。では、商品と交換される通貨の価値とはどんなものと言えるのか。 1万円の価値の商品を、紙に数字を書いただけの1万円札で買えるのはなぜか。 （3）経済と金融の戦後はブレトンウッズ体制から始まった 戦後の世界経済と金融の起点は、金兌換通貨のドルを世界の基軸通貨とする1944年のブレトンウッズ体制だった。45か国の戦勝国が、一定量の金と交換できるとした米ドルを基軸通貨（Key Currency:貿易に使う国際通貨）と決めた。 他の通貨は、ドルをハブの中心軸にした固定相場だった。1ドルは最初360円とされた（敗戦後の円のドルとの、固定交換性が回復した1949-71年）。 【明治15年の金兌換の円】 江戸時代約300年の鎖国のあと、日本の通貨は、貿易のために国際通貨との交換が必要だった。 中央銀行が作る通貨は国単位のものだ。外国との貿易のためには、通貨の安定した交換が可能でなければならない。このため日銀が作られた。日銀が設立された明治15年（1882年）の1円は、世界共通の価値をもつ金を仲介にして1ドルとされた。「1ドル＝金1グラムの価値＝1円」だった。 その前の、明治の太政官札は、国際通貨のドルやポンドとの交換ができなかった。例えばいま日本人は、約10年も激しく下がってきたトルコリラは、トルコに行ったとき瞬間の所有は行うが、預金通貨として信用しない。ドルコ人自身も、下がるリラより価値を知っているドルやユーロで商品を売ることを好むだろう。この状態が、円とトルコリラの交換性がないという意味だ。 金を仲介にしたのは、金が2000年、いやエジプト時代から5000年続く国際通貨だったからである。普遍的な価値を人々が自然に認めた金を媒介にして、各国通貨の交換性が確保された。 紙幣１単位の価値信用は、発行する国家の経済と、通貨の発行量に依存する。金は、各国経済に依存しない価値ともつ。金１オンスの価値の低下は、世界の金需要より多く生産された、市場に供給されたときだけである。 現在では、金を媒介にすれば、1ドル＝金0.016グラム＝152円である。1ドル152円は2022年10月の円安のときだった。今日は、141円である（23年7月24日）。8月からは日本の10年債の上限金利を、日銀が1.0％に上げたので、円高/ドル安の傾向だろう。 ドルの金兌換制が停止されて52年経つが、金価格を仲介に見れば、現在のドル/円のレートが、140年も前とほぼ一致しているのは不思議である。 信用通貨になっても、裏では、金が本来の通貨だったからだろうか。しかし金価格を仲介にして、通貨レートを予想する視点は、為替トレーダーにはない。 実際は、世界のマネーにはパラレルワールドの影の金本位制があるのかと思えるくらいの、金価格とレートの同調した変化である。 現代でも金は、ドルが下がると、価格が上がる反ドルの正貨と理解しておかねばならない。古来、金の争奪は、平和な貿易の仮面をかぶった超限戦だった。 米国は、徳川幕府の威嚇のためペリーの黒船を送り、幕府代表の井伊直弼とハリスの間で不平等な日米通商修好条約を結ばせた(1858年)。 独立国にはある関税の自主権がなく、ガイジンの居留地には日本の法と警察権が及ばない治外法権を与えたものだった。 輸入に関税を課すことができないと貿易は、赤字になって貿易マネーの金が、米国に流出する。大砲を装備した蒸気船の浦賀への戦闘のない来航とハリスの駐在は、米国が日本の金を略奪するための超限戦だったが、日本人は、それを今も理解していない。 不平等条約から、日本が完全に回復するには明治44年（1911年）まで、実に53年もかかっている。明治日本のアメリカからの完全独立には53年かかった。 戦後の78年は、5万6000人の米軍が駐留し（2019年）、日本を防衛するという名目の下で日本を監視し管理している。これも、対日超限戦である。 戦後は米国、中国、北朝鮮、ロシアから、日本はずっと超限戦を仕掛けられているという認識を、われわれはしなければならない。この認識がないと、日本の未来は明るくならない。 北朝鮮がスパイを送って拉致し、頻繁にミサイルを飛ばして、ハッキングしているのは、彼らが定義する超限戦だからだ。中国が、尖閣列島の領有を主張するのも超限戦である。ロシアの北方領土領有は、古典的な超限戦である。 経産省と外務省は、現代のハッキング、アプリ、エネルギー、金融まで重点になった超限戦を、総合商社以上に理解し、日本の成長のための戦略を、作らねばならない。 ＊ 以上、メールマガジンで11ページ分です。プロローグ部の半分です。今日で、書籍換算で前半の、120ページ分くらいを書きました。草稿ですから、相当な修正・付加・削除を入れます。 ぜひ内容について感想をお寄せください。本はいろんな章立てができるので、こんなことを買いてほしいという希望があるとうれしい。 日銀がいよいよ、3％インフレ対応として10年債の上限金利を長年の0.5％からに1.0％上げました。黒田日銀は、「イールドカーブコントロールの上限修正」と言って、利上げに目くらましを、しています。 明確な0.5ポイントの利上げです。まだ市場の反応は鈍いですが、8月から、順次、以下になって行くでしょう。 1）長短国債価格の、23年7月比で4％下落：金額では1200兆円×4％＝48兆円の含み損失が、 ・日銀に24兆円、 ・他の金融機関（銀行、政府系金融、GPIF、外銀）に24兆円発生する。 2013年の異次元緩和以来、円国債をもつことは、利益があるとでしたが、今後は、国債をもつことは損、に変化します。 2）4％から5％の金利差で買われてきたドル買いが減っていき、円への回帰が増えて行く。ドル安/円高が、ゆっくりと起こる。 3）株価にとっては、0.5ポイントの利上げは10％くらいのマイナスである。今日は3万2760円Ｍの日経平均は、3万円割れするかも知れない。 4）円高はドル安なので、金価格はドル価格では上がり、円価格では下がる。つまり円価格では横ばいの傾向であり、日経平均の価格変化に似た年間18％幅（月間では5％幅）のボラティリティの範囲での変動はある。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 【ビジネス知識源プレミアム・アンケート：感想は自由な内容で。 以下は、項目の目処です。】 １．内容は、興味がもてますか？ ２．理解は進みましたか？ ３．疑問点はありますか？ ４．その他、感想、希望テーマ等 ５．差し支えない範囲であなたの横顔情報 があると、今後のテーマと記述の際、より的確に書くための参考になります。 コピーして、メールに貼りつけ記入の上、気軽に送信して下さい。 感想やご意見は、励みと参考になり、うれしく読んでいます。 時間の関係で、返事や回答ができないときも全部を読みます。 時には繰り返し読みます。 【著者へのひとことメールおよび読者アンケートの送信先】 yoshida@cool-knowledge.com 【送信先アドレスの変更や解約は以下よりお願いします】 マイページ（ログイン） https://foomii.com/mypage/ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
