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2022年6月19日：本質は、ウクライナ戦争危機の本質は、基軸通貨ドルの危機

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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参議院選挙が始まり、政党は心に響かない公約を叫んでいます。根本的なところで、与野党とも米国従属の政治が無力になっているからでしょう。

政治家の知的能力はこの程度だったのか。あるいは30年で一層劣化したのか。（注）この日曜増刊は、有料版・無料版共通です。

黒田総裁が「世帯は物価上昇を容認している」と漏らしたことから、自民党は支持を減らし、「物価対策」が選挙の焦点になっています。2％くらいでしかない物価（CPI）の上昇が問題になっている理由は、3つです。

【3つの事項】
（1）30年間物価が上がらず、物価上昇への免疫がなくなった。

（2）コア・コア物価に含まない生鮮食品が10％から20％、エネルギー（石油、電気、ガス）が約20％上がっている。いずれも、生命維持の必需品。スーパーに行く世帯感覚での物価上昇は5％以上である。多くの人が、2022年はもっと上がると予想している。
しかし日銀は、物価に楽観的な材料を集めて2023年の物価上昇は、1％の上昇に低下するとしている。

（3）所得が30年上がらないなかで物価が上がると。必需財で買うことのできない商品が増えていく。所得が上がる気配は、ない。日銀の生活意識調査（22年4月）では、ゆとりがなくなってきた世帯が41.7％に増え（15％増）、ゆとりがでてきた世帯は、4.8％に減っている（30％減：たぶん株価で、含みまたは確定利益を得た300万世帯）。
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2204.pdf

【世帯の貧困化】
期待物価上昇が2％くらいのなかで、所得が5％は上がっていた中間層が80％とされていた80年代日本の、見事な転換です。年々、買うものは増え、高級化に向かっていた昭和の末期です。資産バブル崩壊後の平成になって激変しました（1990年～）。


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