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2022年6月8日： 本質は、基軸通貨のドル危機

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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米国左派の代表とも言えるNYタイムズ紙が、ウクライナ戦争でのロシアの勝利を認め、停戦と和平を勧める転向社説を書いています（22年6月11日）。（注）増刊号は、有料版と無料版に共通にしています。

開戦から100日間、ゼレンスキーを英雄にしてウクライナの健闘を称え、武器支援の効果からロシア軍は退却しているという英米メディアの報道とオピニオンは、一体何だったのか。ウクライナの抵抗力が強いとしていた軍事でも、ロシア軍は強かったと認めています。

日本のメディアは、ウクライナ戦争に関しては英国と米国の主流メディアの翻訳でしかない。特派員はゼロです。今日も、ウクライナ政府の発表、英国と米国の軍事プロバガンダを流すだけのものです。

報道の基本である「裏取り」はない。1945.8.15まで大本営情報を流し続けていた戦時の朝日新聞やNHKも、これと同じでした。今回は「米英の情報が正しい」という前提です。80年前と共通しています。

戦後には、軍人の戦争責任を指弾しても、メディア自身に「報道で国民を扇動した責任」という概念はなかった。転向するだけでした。東大教授の丸山真男が代表だった「進歩的知識人」の態度もこれだったのです。

第二層、第三層の戦争である金融・経済制裁も、ロシアを経済崩壊に至らせる気配がなく、逆に西側のインフレと株価下落として逆襲を受けています。

SWIFTからの排除で、一旦は、50％下がったロシアの通貨ルーブルは、約2倍に上がった石油代金を、輸入国の欧州が、ロシアが指定したルーブルで支払ったことから、暴落前の1.48円（2月）から2.33円へと、2か月で57％上がっています（6月12日）。世界の通貨で、もっとも高騰したのがルーブルです。

資源国のロシアに対する経済制裁が、輸入する西側にとっては、逆の効果だったことを示す傍証がこれです。（ルーブル／円のレートの推移）
https://moneyworld.jp/market/XRUBJPY%2F008_D

バイデンも、戦争犯罪者としてきたロシアへの、ウクライナ割譲を言うように変化しています（記者会見）。

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