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＜Vol.1223：正刊：戦争の陰のマネーと経済の動き（2）＞

2022年4月6日：コモディティ・リンクになったルーブル

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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米国の消費者物価（CPI）の上昇は、1月前年比7.5％、2月7.9％と異例に高い。戦争の長期化に伴うエネルギー・資源・穀物の高騰から、3月以降も、CPIの高い上昇が予想されています。コロナにウクライナ戦争が加わったインフレであることが特徴です。2023年には3％台に下がるか？（不明）
（2022年の米国CPIの上昇）
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/9052

▼インフレ対策で必要になる金融引き締め（金利上昇+量的縮小）

インフレに対しては、（1）金利を上げ、（2）マネーの供給量を絞らなければならない（QT）。しかし日米両国は、金利の上昇と両ウ的縮小が、金融危機につながるという大問題を抱えています。

（1）米国では、2008年のリーマン危機以来、13年間の、ゼロ金利と量的緩和で膨らんだ株価の時価総額が5000兆円（GDPの2倍）と巨大です（NYSEとナスダックの二重計算を除く）。一般に、長短の金利が上がると、株価は、下落します。

・仮に株価が30％下がると、金融機関と個人株主には1500兆円の含み損が生じます。投資家は、追い証と、SQ値での強制清算を迫られ、株価は一層下落して、金融危機が起こり、今回は、実体経済の恐慌の恐れも生じます。

[理由] FRBのマネー供給は1000兆円と2008年の10倍に膨らんでいます。それ以上の量的緩和は難渋するからです（通貨が下がりインフレが加速するため）。（1）リーマン危機、（2）コロナ危機では、いずれも通貨増発によって金融危機を止めましたが、その時は、物価が下がるデフレでした。今回は、金融緩和ができないインフレです。

・インフレの中の、金融危機対策としての追加の量的緩和（QE）は、金融危機の中での「ドルの実効レート下落→輸入物価上昇→金利上昇の負のサイクル」になるでしょう。過去13年で、膨らみすぎたFRBのB/Sとインフレが、追加の金融対策の実行を困難にしています。身体の危機として、異常に多くの量の強壮剤の投与のあとの身体と全く同じです。

・1980年からグローバル・サプライチェーンが進行し、米国は商品輸入の貿易赤字が、世界1大きな経済になっています（経常収支の赤字1兆ドル：120兆円）。実効レートのドル安から、輸入物価が上がると、直接、消費者物価が上がります。食品以外の店舗で、米国産を見かけることは少ないのが米国です。ウォルマートでは90％が輸入ではないか。


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