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ビジネス知識源プレミアム（週刊：660円/月：税込）：Vol.1219

＜Vol.1219：正刊：ウクライナ戦争と金融と経済（展開2）＞

2022年3月23日：フィアットマネーの、ドル基軸通貨圏の分裂

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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昨日送ったプロローグ部の続きの、本文です。正刊として、有料版の読者の方だけに送ります。■1.から■10.の補講までです。

現在の物価と金融の状況からは、2022年の夏から2023年の、（1）インフレ率、（2）金利上昇、（3）株価暴落、（4）国債・社債価格の下落、（5）不動産の下落も85％は、決定したように思えます。90％か。戦争に加えて、地震が不気味です（南海トラフ）。

1年前は想像しなかったことが、ウクライナ戦争を契機に起こっています。2022年、23年は「大変」な時代です。

大変とは、戦後世界の基礎が80年ぶりに変わることです。怖がる必要はない。情報を数値（＝事実）で集め、論理的に解析し、予想ことです。事実の数値がない「誰かの感想」を、メディア情報として集めると間違えます。メディア情報のほとんどは、感想です。

「80年も当たり前」だったことが「当たり前」ではなくなっていくでしょう。2022年冬には、行動を変える必要があるように感じています。

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＜Vol.1219：正刊：ウクライナ戦争と金融と経済（展開1）＞
2022年3月22日：有料版

【本文目次】
■1.今回の危機の特徴は、金利を上げるインフレが加わっていること（資源高騰のインフレ→金利の上昇→マネー量の縮小→株価・債券価格下落）
■2.コモディティ価格が上がっても、減らない日本の輸入構造

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…（記事全文18,031文字）