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＜Vol.1206：増刊：インフレと金利・株価・国債の本質についての特集（2）＞

2022年1月27日：年始号-5：インフレの認識と金融市場の動き

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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昨日の正刊に続く増刊を、送ります。昨日米国FRBは、6週ごとのFOMC（連邦公開市場委員会）で、投資家の予想より早い「金融引き締め」を発表しました。

【パウエル議長と黒田総裁】
意味不明な発言が増えた黒田日銀総裁に比べると、内容は、はっきりしています。黒田総裁は、「8年の失敗から逃げること」を狙っているように見えます（昨日の国会答弁を聞いた印象）。

他にも、岸田政権になって、8年の政府統計の重大な偽装も含み、アベノミクスの負の遺産が1枚ずつベールを剥ぐように、明らかにされています。過去8年、われわれは過剰流動性とGDP統計の「偽装経済」の上に立っていたようです。

建設受注の偽装は、2013年から始まっています。2020年度で国土交通省が認めた5兆円の十倍はあるでしょう。GDPが、50兆円くらいは上げ底になっていたということです。

行政官僚の精神が、激しく劣化しています。人事異動にとって8年は長い。「魚は頭から腐る・・・」との格言を想起します。その頭は、経産省キャリアが指揮していた内閣府です。

【引き締めの理由】
FRBが、2022年3月を起点に、引き締めに転じる理由は、
（1）2022年の米国インフレが目標の2％を上回る見込みであることを、FRBが認め。
（2）労働市場では、コロナでの職業拒否もあって雇用がひっ迫し、賃金の上昇が重なって、構造的な、インフレになる懸念があることからです。

内容は、
▼（1）2022年3月に、量的緩和を停止する。ただし、FRBの保有国債の売りは、ショックが大きいから行わない。満期が来た国債の買い替えをせずに、自然減に任せる。

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…（記事全文19,296文字）