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＜Vol.1204：国債発行が過剰な金融市場で、クラウディング・アウトが発生した＞

2022年1月19日：年始号-3：クラウディング・アウト発生のメカニズム

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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「クラウディング・アウト」とは、国債の大量発行が金融市場の現金マネーを吸収し、流動的な現金が減少して、金利が上がっていくことです。このときは、国債の増加発行によって、資金調達の金利が上がります。

現在、日本の金融市場に、このクラウディング・アウトが発生していると考えています。2013年のアベノミクス以来、8年間も、異次元の過剰流動性を続けた金融市場に、「重大」な変化が起こっています。

証拠を、探していきます。そっけなく最初に種明かしをすれば、菅内閣の2021年3月以来、ゼロ金利は維持しても、理由を明かさないままに量的緩和を停止しているのです。

アベノミクスの量的緩和は「マイナス～ゼロ金利+量的緩和」でした。ゼロ金利を支えたていたのが、日銀が1年に60兆円くらいの国債を増加買いして現金を増やすことでした。その量的緩和が停止され、10か月経っています。

コロナ後の260兆円に膨らんだ国債発行により、金融市場の現金が減少していくのは当然でしょう。しかし、まだ日本の消費者物価が上がっていないことから、金利の上昇は回避されているのです。

日銀の黒田総裁が、「2021年3月に量的緩和を停止した」という事実を言わないのは、なぜでしょうか。皆さんは、その想像ができますか？

コロナ対策の世界での、MMT（現代貨幣論）の同時実行は、それが終わるとき、犯罪的な後遺症を残します。マネー発行というB/Sの信用（＝Credit=負債）の創造は、ロスチャイルド家が始めた最初から、曲々（まがまが）しいものでした。今も、正統派の経済学の対象にはなっていない。

日本は、2013年から量的緩和の開始と21年3月からの停止の両方で、世界の先頭を走っています。高齢化による長期停滞と重なって、3つの不名誉なものです。高齢化は労働人口の減少なので、日本は世界の先頭を切って、デジタル化・AI化を進めなければならない。
AI化が雇用を減らすことに配慮する必要がない国が日本です。

ただし、デジタルデバイドは、無料の操作訓練を政府がふんだんに行って、寺小屋風に、解消せねばならない。人口の30％が65歳以上なので重要な対策です。不思議なのは、小学生の人口は、2080年の55％に減っているのに（622万人：2021年）、教師は超過勤務労働を訴えることです。地方には、廃校だらけです。文科省の方針はどうなっているのか？

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