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＜Vol.1203：異次元緩和は岩田前副総裁のマネー統計の勘違いから始まった＞

2022年1月5日：年始号-2： 中学の数学で解く確率統計学

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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米国の中央銀行FRBが2022年3月からとしている利上げ（0.25％×3回；観測では4回）は確実になりました。マネー量を減らす総資産の減少（＝国債とMBSの純売り）も22年4月からという観測が登場してきました。

原因は物価上昇（CPI+6.8％：21年11月）が、国民の実質所得（名目所得の上昇率-CPI）を下げているからです。店頭の商品が高くなったという国民の平均意識は、22年中間選挙を控えた、国会議員を動かします。

（1）このため金融引き締めに弱い、ITベンチャーの赤字企業を含む米国ナスダックの株価は、1万6500ポイント（1月6日）から1万5500へと3日で6％下げています（1月78日）。EVのテスラも、2022年は年初から200ドル（17％）下げています。
（米国ナスダック：1万5500）
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/ixic.html

（2）資源インフレで利益が増えるエネルギー株も含むNYダウは、3万6900から3万6200へと、2％の下げにとどまっています。

米国ファンドからの売買で価格が動く日経平均（東証2.5兆円/日の70％はガイジンの売買しかもプログラムのHFT）は、2万9300円から2万8400円へと、米ナスダックを追って4％下げています（1月8日）。
（NYダウ：リアルタイム：3万6200ドル）
https://nikkei225jp.com/nasdaq/
（日経平均：リアルタイム：2万8400円）
https://nikkei225jp.com/chart/
（原油価格　リアルタイム：78ドル）
https://nikkei225jp.com/oil/


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