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＜Vol.1197：日本経済の基礎にある空洞化への対策（1）＞

2021年12月8日：経済の基礎は1人当たり生産性×労働人口

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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MMT幻想を振りまいた安倍・菅政権が終わりました。岸田政権ともに、メディアでも日本の平均賃金が25年上がらなかったことが問題として取り上げられるという変化が起こっています。

安倍・菅政権では、消費税で実質が下がっていた賃金問題は、量的緩和の陰になって隠蔽されていました。

【引っ込めた所得倍増論】
岸田首相は総裁選で、唐突に、「所得倍増論」をかかげ、これがメディアの表面に出てきたのです。総裁就任後は、実現は無理と言われ、「所得倍増論」を引っ込めました。根拠が、薄弱だったからです。政策には、具体的な論理がなければならない。所得倍増をした池田首相（1960年～64年）の流れを引く宏池会だからでは、論にならない。1960年代と現代では、経済の構造が一変しています。

「安倍・菅政権」
安倍政権と1年の任期を引き継いだ菅政権の、経済対策の基本は、「ゼロ金利と量的緩和（黒田バズーカ）」でした。日本をデフレ（物価と賃金が下がること）から脱却させる政策が、およそ500兆円の円の増発でした。

政策の目標は2％の妥当なインフレ（需要超過による物価上昇：2年で2％）の実現でした。しかし9年経ってGDPの1年分の500兆円を投入しても果たせず、目標とした成長（GDP=所得の増加）もなかった。

世帯の需要を増やす、所得増加の具体策はなく、逆に、実質所得を減らす2回で5％の消費税増税を行ったからです。

所得が増えていないときは増税を行ってはならない。安倍政権はこの禁を犯しました。国民の側に立つべきメディアも、財政の再建のためとして増税を煽（あお）ったのですから恐れいります。

現在、税収では消費税が21.7兆円でトップになっています。
源泉所得税が16.2兆円、法人税が12.1兆円です(2020年)

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