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＜Vol.1198：日本経済の基礎にある空洞化への対策（2）＞

2021年12月15日：21世紀の、世界の資本主義の変化に未だ対応していない日本

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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前号では、30年くらい前から、「設備投資の旧型資本主義」が、デジタル化、情報化を媒介に「人財資本主義」というべきものに変化していったことを示しました。

株式での、会社の設備資産（有形資産）ではない、経営者と社員が作る技術とノーハウの「無形資産」の高い評価がそれを示しています。

日経平均225社のPBR（株価÷有形資産）は1.25倍と極端に低い。
無形産が少なく、有形資産だの「旧型の資本主義」だからです。
日本の大企業の無形資産は、有形資産の0.25倍にしか評価されていないのです（日経平均2万8640円：21年12月13日）。

16世紀からの古い企業会計は、B/Sで有形資産を簿価でしか計上しません。このため、会計情報と利益計算だけでは、気がつかない。

日本では、米国企業との無形資産の格差をほとんど知られず、1990年からの資産バブル崩壊のあと株価が、30年も米国より低いことの説明はなかったのです。単に、出遅れとしてきました。

株主のガバナンス（経営支配）を要求してきた株式市場だけが、
無形資産を株価という形で、評価しています。

日本企業の有形資産は、大きい。一方、トップが方向を決め人財が作る無形資産の評価は極端に低い。（注）「人財」とは、価値を作る人材の意味です。主に、情報システムが作る無形資産です。

日経平均（大手225社）の平均PBR（株価/純資産）である1.25倍は、中国や韓国にすらデジタル化で遅れをとった日本企業の、21世紀の成長率を、投資家が低く見ていることを示します。

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…（記事全文17,997文字）