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2021年10月22日： 生産性の2倍への上昇が必要な日本経済

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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前稿では、わが国チェーンストア（56社：1万1799店）の人的生産性の低さと、最近10年で更に下がったという憂うべき現象について書きました。現代の産業なら人的生産性は現状の2倍でなければならない。問題は生産性を高める方法です。本稿から、具体的に示します。

【店舗寿命は30年】
大型店（1000平米以上）の大量出店があった1980年代までの店舗のほとんどが、旧式になっています。30年の店舗寿命を超え、売上はピークの年度から50％くらいに減っています。これからも、店舗寿命は30年として（積極的なら20年とする）、設備投資を減価償却費で償却し、キャッシュフローの利益から新設しなければならない。

（注）会計的な減価償却費は、過去の投資の回収分です。営業でのキャッシュフロー＝当期売上－（仕入原価）－（一般管理販売費）－（営業外費用）－（配当＋役員賞与）－（税金）＋（一般管理販売費に含む減価償却費）、です。

【2/3の会社は脱落する】
ところが店舗への設備投資を継続できるための利益が少なく、できていないところが、総店舗数の2/3でしょう。1990年から、既存店売上は、年率2％から3％、減少したからです。

これができないと、会社売上は伸びず、小売業の経営は長期停滞します。自社が長期停滞のなかにあると、自然な心の動きとして、市場の変化を正面から受け止めることが、できなくなっていきます。

自己肯定と、伸びる他社の否定になっていくからです。実は、1990年代からの30年、伸びるユニクロやニトリに向けた、多くの小売業経営者の目がそれだったのです。

【必要な更新投資と新規出店】
既存店が100店ある場合、30年で店舗寿命とすれば,1年に100×3.3％＝3.3店舗の、振替出店（スクラップ＆ビルド：更新投資）が必要です。新規出店ではなく、振替出店です。新規出店は、5％（5店）必要です。年間の出店投資は8.3店舗分（8.3％）になります。

【継続的な投資に必要な利益】

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