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2021年10月20日： 生産性の2倍への上昇が必要な日本経済

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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空は水色、大気は澄んで晴れ、爽やかです。朝の日の光は、まどろんだ意識を覚醒させるという。曇りや雨の日に、二階の窓の、天井まであるブラインドを開けても、気が晴れない。秋という季節は、記憶にある小学校のころから好きでした。木々は色づき、夏の陽ざしで育った食べ物は美味しく、本を読む夜は長い。

昨日、あるところとZOOM会議。「12月には伺いましょうか、でも12月にはコロナが・・・」と言い淀む。約2年、コロナは生活と仕事と変えました。経験はありませんが「戦争のときがこうだったか」と思えるくらいのものか。

税理士が送ってくれた9月の決算書を、昨日見ると、所得と支出がともに20％くらいは減っています。預金は減っていませんが・・・。感覚と合います。税理士は、支出が減っているので給料を上げますという。家人は、国税と消費税の納税に出かけました。会社が払う10％の消費税が大きい。

【日本の世帯所得】
安倍首相の総裁任期（3年）だった菅政権が終わり、「日本人の所得・賃金は30年増えなかった。米国では3万ドルから6万ドルに増えた」という論が、主流派のメディアにも出るように変わりました（2倍：物価を含む名目：年平均2.3％の30年）。

報道のない統計データでは、所得が増えず世帯平均では減ることが約25年、続いていました（当方のメールマガジンで10回以上は書いた記憶があります）。

反アベノミクスの意見が、記者クラブが保守化し、裏で統制されていた新聞にも出るようになったのが新しい事実です。

メディアは、国民の関心の所在を探って記事を書きます（TVは視聴率、新聞は購読数）。「世帯所得が30年増えていない」という認識が広がったことを示すでしょう。
https://www.businessinsider.jp/post-222323

【社会保障費は確実に増え、2040年まで増える】
GDP＝付加価値生産高＝需要（内需、輸出、投資）＝所得（企業所得＋世帯所得＋減価償却費約100兆円）です。世帯所得には、年金支給を含みます（2019年：57.7兆円）。経済と企業経営に対する国民の関心の最大のものは、自分の所得、65歳以上では年金でしょう。株式投資者は700万人にすぎません。自分の年金を、401Kの制度で自主運用する人が多い米国とは違います。

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