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ビジネス知識源プレミアム（週刊：660円/月）：Vol.1144

＜Vol.1144：金融バブルへの視点を失ったメディアと金融市場（後編）＞

2021年3月 3日正刊： 負債マネー増発の、バブル株価

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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われわれの間接的な世界は、メディアが作る「物語り」に満ちています。それは、ある視点や、政治的な立場から解釈され、一見では論理的な、ストーリーです。

◎例えば、CNNのように「2020大統領選挙で組織的な不正はなかった（と信じる、あるいは、なかったとする）」とすれば、トランプは、根拠のない嘘を言い続け、陰謀論を言っているとなります。

日本を含む、主流派メディアの態度または立場がこれです。
しかし次第に、「選挙不正」を認めるメディアは、増えて来ました。

あと2か月経てば、大きなうねりになると見ています。

事実としては7500万人（史上最高に国民）がトランプに投票し、不正の推計約1000万票を含むと、8500万人になるからです。投票した国民には、うすうす、分かっているでしょう。

バイデンが8100万票をとって、史上最高の、更に最高の票であり、米国民の熱狂に支えられているとは、約45日、どこからどう見ても思えない。あと3か月、大統領を続けることができるかどうすら怪しくなっています。

恒例の、新大統領の政策の大綱を示す「一般教書」の発表はない。サキ報道官は、これを取りやめたという（理由は不明です）。

自由主義国のリーダーとして必要な、海外の首脳とも、3か月、会わないという。6か月後も会わないかも知れません。国民に対しては、編集と切り貼りが入ったTV映像しかない。

恒例の記者会見では、記者の質問は受け付けない。答えられないからです。あらかじめ秘書官が書いたプロンプターを、時々、間違えながら、読むだけです。

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…（記事全文18,757文字）