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＜Vol.1145：パラレル・ワールドの影のシナリオ＞

2021年3月10日正刊： 大統領令13848と国家反逆罪

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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前号の後記で、ウォール街の多くのCEO達が、NYの邸宅を売りに出し、フロリダに転居していると書きました。まだ公表されていない原因により、資産と立場を失ったことも示唆するでしょう。

【ウォール街マネー】
ジョージ・ソロス、GAFAM（時価総額700兆円）が中心のウォール街のマネーは、25年前のクリントン以来、民主党の資金源でした。

信念や政治的信条ではなく、マネーが絆の組織は、マネーの枯渇で、企業のように簡単に瓦解します。ソ連崩壊のときも、官僚・軍人の給料と年金の支払いがインフレでなくなって、出勤がなくなって瓦解したのです。

倒産のとき、退職金を求め、経営者を激しく糾弾する社員と同じです。まず内部抗争が起こり、次は瓦解。米国民主党、自民党の派閥や政党も同じです。

「ワシントンのDS（影の国家）」と、封鎖された議会のロビイストは、現在1％も機能していません。議会に入ることすらできないからです。

これに限らず、大統領選挙に絡む事象では、公表された情報からは合理的な解釈ができない不思議なことが、数多く、起こっていて、続いています。

【日本でも何かが、起こっている】
「影で何かが起こっている」と予感される、世界の状況です。

その小さな一例。日本の総務省官僚接待の暴露も無関係ではないでしょう。誰が録音までも暴露したか。根源をたどると米国大使館からの『週刊文春』へのリークにたどり着きます。いずれ、総務省が権限の根城である菅首相に及ぶと見ています。


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