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＜1083号：MMTに馴致（じゅんち）された人々＞

2020年8月19日：日本におけるMMTの限界

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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「熱く帰省なきお盆」が終わりました。全国の新幹線の乗車率は10％から30％。仕事場から、狭い踊り場に出ると蒸気が襲う。毎年、暑さが増しています。冷房のため外気は数度高い。畳と障子の住宅では外気は涼しく家の中は暑かった。兼好は「家の作りようは夏を旨とすべし。冬はいかなるところにも住まる」と書いています。気候は、生きる気分。30％を左右すると思います。コロナがあと40％。「熱暑＋コロナ」で人々の集合的な気分の70％でしょうか。月曜日から書いていたので、お昼に送信しました。

【世界通貨のドル】
米国大統領選挙は、経済・金融で、世界の盟主を決めることです。国際的にやり取りされるマネー量では、米ドル60％。ユーロ20％です。ユーロは域内通貨です。19か国を1国とすれば、国際通貨としてのドルのシェアは、75％に上がります。確かに、日本株の売買の70％は海外から起動されたものであり、ドルでの円買いのあと円で売買されています。

日本の株価（個別銘柄ではなく、日経平均、TOPIX、ETFなどの指数）の70％くらいは、海外からのヘッジファンドの買いで決まり、20％くらいを日銀の株ETFの買い（買い一方で残高32兆円）がきめています。

相場を短期予想する、個人の「逆張り」には、10％くらいの価格形成力しかないでしょう。金融機関は、持ち合いの解消で売るばかり。2017年ころから増えたのは、事業会社の自社株買いです（10兆円、前年比+40％：2019年）。（注）米国（S&P500社）の自社株買いは2019年で7350億ドル（77兆円）と、日本の7倍です。米国株を押し上げてきた要因で、もっとも大きなもの（推計30％）は自社株買いです。

わが国の金融でいう「海外」には、租税回避地である世界のタックスヘイブン（100か所）を含みます。スイスの、外見は住宅のようなプライベートバンクを訪ねたとき、スイス内であっても預金通貨はタックスヘイブンのドルでした。英国を含む欧州では、日本とは違い、米ドルがドルのまま通用しています。「世界通貨ドル」というイメージです。たとえば円と元を交換するときも、「円→ドル→人民元→ドル→円」として、ドルは媒介通貨になっています。元を含む新興国通貨が少ない銀行が、そうしているのです。

8月18日のNYダウは、2万7700ドル台（20年2月は2万9000ドル台）。日経平均は2万3000円台（20年2月も2万3000円台）。

市場では、8月、9月に最高価格に迫るという見方をする投資家が、30％でしょう。世界の政府の財政支出（補助金）と金融対策（ふんだんな貸付金）のためです。金価格は、1オンス2000ドル台（国際卸価格：円では1グラム7400円台：10％の消費税込みの小売価格）。

【政治の季節：民主党のバイデン候補】
民主党のバイデン（77歳）は、有色系の投票を獲得する狙いから、副大統領候補にインド・ジャマイカ系の上院議員、才気があるカマラ・ハリスを選びました。世論調査での支持率は、バイデン50％、トランプ46％ですが、米国の大手メディアと都市部のインテリ層には反トランプが多い。当方は支持率は拮抗していると見ています。


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