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＜1079号：激震が走る中国金融センターのドルペッグ制＞

2020年7月22日：2020年から24年の財政・金融の問題の可能性シリーズ

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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新型コロナの感染拡大から7か月が経ちました。2020年はコロナの年度。世界のメディアの総時間の20％は使われたでしょうか。メディアがなかった時代には、としても意味がない。メディアはあるからです。社会経済的には、人の接触を減らす生活と仕事のスタイル。しかし、ソシアルディスタンスを無効にする空気感染が、密閉空間の「劇場」で報告されています。

【免疫の有効性】
気になったのは、「免疫が数か月しか有効でないケースがある」という研究です。抗体は発症から3週間でピークになる。しかし3か月経つと、発症直後と同じ水準に減る人が、無症状者で12人（40％）、発症者で4人（13％）あったという。6か月後となるとまだ検証事例はない。不明ですが、ほとんど消える可能性が高いでしょう（推計）。

抗体が平均3か月から6か月で減少（抗体としての能力が低下）するなら、ワクチンと集団免疫の有効度は減り、わわれは、毎シーズンの風邪やインフルエンザのように、生涯にわたって「つきあわねばならない」。

ウイルスの変異があるからでしょうか。
こうなると
・待望されているワクチンより、
・治療薬の開発が重要になります。

集団免疫は60％以上ではなく、20％から30％でも有効とされるようになっています。しかし集団免疫も、3か月以上経つと、有効でなくなるということを意味しているからです。

（注）検証事例はまだ少ない。6か月後（21年正月）には、世界の研究者の検証が増えるでしょう。新型コロナ関連の論文は、研究者よる査読がされていないものを含むと世界で1万本という。

【米国の対策費は、第二弾2兆ドル】
米国では、3兆ドル（330兆円：GDPの15％）のコロナ対策費が残り少なくなり、新たに2兆ドル（220兆円：GDPの10％）が付加されます（20年7月～）。

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…（記事全文14,525文字）