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＜1046号：新春特別号（3）2020年の株価を決める要因とリスク＞

2020年1月15日：2020年の株価リスク 

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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新春号の第三弾をお届けします。今回のテーマは、2020年の米国の株価を決める要因とリスクとします。日本株、欧州株は、米国株の動きに連動します。米国の株価時価総額が、世界の時価総額の50％を占めているからです。

【前提となること】
米国、欧州、日本の中央銀行は、リーマンとAIGの事実上の破産という外形で、銀行システム全体の自己資本の危機が発現した2008年9月15日以降、3つの中央銀行の合計で、16兆ドル（1760兆円）の各国通貨を増発しています。

重要なことは、帳簿上の資産＝負債額が、64兆円だった投資銀行リーマンブラザーズの決済不能が発現する直前まで、FRBには事態の認識がなかったことです（認識があったとしても、明らかにはしなかった）。管理当局から危機といわれれば、取引のある銀行と国民から同時に取り付けが起こるからです。

国債と同じ信用（価格下落が小さいという意味）を示すAAA格だった住宅ローンの回収権の債権（デリバティブのMBS）の、40％下落（から、不良債権が自己資本を冒しているだろうという認識はあったとしても、隠ぺいされます。

このため国民の目からは、リーマン危機のような大きな銀行危機ほど、「ある日突然起こる」ように見えるのです。過去も、これからも同じでしょう。

保有株と債券の下落から決済不能にはならないまでも、銀行システムのもつ不良債権が時価で自己資本を上回ると、債務超過になって、新たな信用創造（貸付の増加）ができません。貸付金も回収一方になって、マネーサプライの縮小が起こり、GDPの実体経済が縮小に向かいます。

マネー量（マネーサプライM2＝企業と世帯の預金総額）は、最低でも、名目GDPの増加率以上で増えないと、
（1）まず銀行間の短期市場で資金不足が起こり（これがレポ金利の上昇）、
（2）需要（世帯消費＋設備投資）が減って、失業が増え、
（3）GDPが縮小に向かうからです（ひどくなると恐慌）。


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…（記事全文19,218文字）