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＜1042号：中央銀行が発行する動きになった仮想通貨（1）＞

2019年12月18日：主要国の通貨の、デジタル化の展開

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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中国政府は、4年前から研究・開発してきた人民元の仮想通貨化を表明しています。19年11月とされていましたが、2020年になるようです。主要国の中央銀行では、世界最初の発行になります。

仮想通貨の、システム的な仕組みと方向については、拙著『仮想通貨：金融革命の透視図（2018年3月）』で、暗号のハッシュ値（1方向函数：素因数分解風）を含んで、基礎的なことから書いています。メールマガジンの読者の方には、お読みの方も多いでしょうか。

【発行の方法】
中国の方法は、
（1）人民銀行が大手国営銀行（中国工商銀行をはじめ4行）に発行し、
（2）電子マネーでの取引が多いアリババ（国策会社に近い）など3社が、市場に流通させるというものです。

●中国では、「電子マネー」でのスマホを使うモバイル決裁が、すでにGDPの4倍の4709兆円と巨大です（2018年）。使用者は6億人（総人口の44％）。そのうちアリベイのシェアは54％という。

モバイル決裁率が98.3％の中国は、米国（モバイル決裁率5.3％）をはるかに引き離す、世界1の電子マネー大国です（2017年）。政府が仮想通貨を発行すれば、数か月の短期で、完全普及するでしょう。

商取引の電子化では、中国は、世界の先頭です。人民元の偽札が20％はあるといわれていたからでもあります。紙幣への信用が厚い日本とは違い、もともと紙幣の信用がなかったのです。

日本のキャッシュレス決済は、桁の違う79兆円であり、クレジットカードが、58兆円と73％です（2017年）。プリペイドカードや電子マネーは20兆円と少ない。預金を支払いにあてるデビットカードが約1兆円です。

中国のフェイスブックである微信（WeChat：世界で10億人）や、電子マネーの支付宝（アリベイ）でも使用されるので、すでに電子マネー決裁が4709兆円の中国では、ごく短期間で普及するでしょう。

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