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＜1030号：新しいチェーンストアの理論（1）＞

2019年10月2日：IT技術時代のチェーンストア

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。香港で、ついに警察の拳銃による犠牲者が出ました。デモの要求は「普通選挙」に変わったので、建国70年を祝った国家主席（いわば国王）の習近平氏は、デモは絶対に容認できない。天安門（1991年）のように武力を使っても制圧しなければならない。

毛沢東の文化大革命（1966年～76年）のころ、毛沢東は「造反有理」（叛乱する側に正義がある）としていました。それから43年。中国のGDPは日本の3倍になり、共産党員でもある国有企業の幹部は、所得で特権をもつノーメンクラトゥーラになっています。

特権とは、合理的でない権利です。中国は、銀行も含み、共産党のノーメンクラトゥーラの独裁的な資本主義でしょう。フランスのブルジョア以上です。民間の資本家が増えると、五大民間財閥の韓国のようにいずれは倒れます。そのいずれは、の時期が問題です。10年もつでしょうか。ソ連崩壊後の、ロシアは選挙制です。

ノーメンクラツゥーラは所得が（不当に）高い支配階級、特権階級です。その頂点のトップは数千億から数兆円の資産。これに対する民主化の要求ですから、共産党の独裁最体制には、受け入れは全くムリです。どこで落ち着くのか。最良は、香港だけの普通選挙化ですが、そこまで行くことはないようです。

犠牲者が出たことで、しばらく、デモに勢いがつくでしょう。1960年代の安保闘争のとき亡くなった（圧死という）、東大の学生樺美智子さんのように。最後は、国際的な非難にかかわらず、武力制圧か。日本政府は、トランプと同じように、習近平氏への遠慮から態度をあきらかにしていません。

今回は、2年ぶりくらいの流通論です。渥美俊一氏亡きあと、チェーンストア理論を、発展させる人はいなくなりました。商業界の編集部から、書籍の依頼をうけたので、書いています。雑誌『販売革新』には、4年間48回の連載をしています。今回は、連載原稿を参考にした書きおろしです。

冒頭の部分は、一問一答形式で、答える形です。予備知識のない一般の読者に、わかりやすいと思ったからです。

いや、実は、小売り業界でも、予備知識どころか、真正に「チェーストアとは何か」を言える人は寡少（かしょう）でしょう。30年の経験からして、いないかもしれませんね。

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