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＜1012号：社会保障の財源を知ると財政問題がわかる（2）＞

2019年6月26日： 年金・医療費・介護費の30％財源は国債

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。とりわけ今年は、1週間で、いろんなことが起こる感じがします。2010年代からの「歴史」が、煮汁が蒸発した鍋のように、煮詰まっているからでしょう。

▼犯行が特定されない、タンカー襲撃事件だが・・・

ホルムズ海峡で、「大型タンカーの襲撃」があり、米国の無人偵察機も撃墜され、イランと米国が、双方を非難し合っています。「米・イラン戦争前夜」の雰囲気です。米国は、タンカーの襲撃はイランが行ったと、なぜか直後に発表しています（ポンペオ国務長官）。

【真相はいつも謎になる】
大きな戦争を惹起する事件では、毎回のことですが「犯人はわからない」。トランプに頼まれた安倍首相が、ハメネイ師と面談し、仲介にも行った日本政府は、めずらしいことですが、「イスラム革命防衛隊やの犯行説」に従わず、米国に「イランであるという証拠」を求めています。（注）ドイツは日本と同じ態度ですが、英国は米国に追従してます。

【日本経済のアキレス腱がホルムズ海峡】
サウジとイランが対峙する幅30Kｍのホルムズ海峡は浅く、大型タンカーが航行できる幅は6ｋｍしかない。ここにタンカーが沈むと、数か月、石油が運べなくなります。中東依存が86％の日本向けの輸出の、ほぼ80％が遮断されます。

わが国の原油備蓄の法的な目標は、70日分であり、約2か月。今後、タンカーが撃沈されると、今日は58ドルの原油が急騰するとともに、日本は「油断」になります。

原油の輸入国だった米国は、国産のシェールオイル開発によって、輸入量（日量880万バーレル）より輸出（日量900万バーレル）が多い「純輸出国」に転換しています。

短期ではあっても、ホルムズ海峡の封鎖で影響を受けるのは、
（1）消費量で世界3位の日本（400万バーレル/日）、

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…（記事全文14,019文字）