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　　　　　2011年6月08日：　これからの商品
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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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おはようございます。書くことへの気が乗らないのですが、内閣不
信任案の否決とその後の展開は、一体、何でしょうか。

経済のなかにおける中央政府部門は、未定の補正予算を含む一般会
計で約100兆円です。国全体の名目GDP469兆円（11.03期）の21％を
占めます。これだけではない。

独立行政法人の特別会計（一般会計と特別会計内の重複計上を除い
た純額：09年度予算）は169兆円と大きい。国債の償還費79.5兆円
や、医療と年金の国庫からの給付52.6兆円、国から地方に税を移転
する地方交付税17.6兆円、財政投融資への繰り入れ9.5兆円、合計
で159兆円が含まれます。これらを控除した、特別会計の国庫から
の歳出は約10兆円です。
http://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/
21yosan_kibo.pdf

中央政府が、GDPに関与する部分は約25％と見ることができます。
（注）この他に、地方自治体の予算約80兆円（GDPの17％）があり
ます。

日本で最大の企業が、税と国債を財源に予算を作る中央政府部門で
す。このトップの去就が、震災危機の重大な時期に、ふらふらにな
っています。（注）小泉首相以降、5つの内閣がほぼ1年付近で交替
しています。根底は、予算に必要な財源問題です。

以下は、今後、日本の政治が、有効に機能するために書きます。政
府部門（予算額）が経済の中で年々肥大し、財源問題から国家財政
破産が近いからです。

このまま、政治が作るべき有効な対策がなく行けば2012年、遅くと

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…（記事全文15,274文字）