政府の財政余力とは何なのだろうか？　実は、明確に定義できる。
日本の場合、ネットの資金需要（企業の資金過不足の「不足」と政府の資金過不足の「不足（＝財政赤字）」の合計）が対ＧＤＰで５％程度を維持すると、経済は好調な成長を続ける。
企業の資金過不足のマイナスとは、銀行からの借入だ。企業が年間に３０兆円の負債（資金不足）を増やし、投資をすれば、それだけでネットの資金需要は対ＧＤＰで５％に達する。
その時点では、政府は資金不足つまりは財政赤字を出す必要はない。
それに対し、企業の資金不足が１５兆円の場合は、政府は１５兆円の財政赤字を「出さなければならない」のである。
企業の資金需要（借入意欲）が強い場合、政府が国債を発行できる量、すなわち財政余力は小さくなる。
企業の資金需要が充分であるにも関わらず、政府が必要以上の国債を発行すると、経済が過熱し、インフレ率は適正な水準を超えて上昇してしまう。逆に、企業が借入を増やさず、融資返済や貯蓄をした場合、資金需要は極めて弱い状況になる。
となれば、政府はほぼ独占的な借り手となり、財政余力は最大化される。
それでは、現実の企業の資金過不足はどうなっているだろうか？
【日本の民間非金融法人企業の資金過不足（４四半期平均、億円）】

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