… … …（記事全文2,039文字）－政府支出と経済成長－
経済成長とは、ＧＤＰが増えることである。そして、支出面のＧＤＰは、
◆支出面ＧＤＰ＝民間最終消費支出＋政府最終消費支出＋民間住宅＋民間企業設備＋公的固定資本形成＋在庫変動＋純輸出
という定義になる。
定義上、ＧＤＰは「政府」が消費や投資（※公的固定資本形成）を増やせば成長する。
注目点は、政府の支出には消費のみならず、投資も含まれているという点だ。
消費とは単なる需要増であるが、投資の場合は需要増であると同時に生産性向上の効果もある。
つまり、国民経済の生産性を上昇させる。供給能力を高める。
政府の支出（※民間の支出も同じだが）は需要増と生産性向上と、二つのルートでＧＤＰを成長させるのである。
となれば、
「政府支出とＧＤＰ成長率には相関関係があるのでは？」
という仮説が成り立つ。
というわけで、実際のデータを見てみよう。
【主要国２０２３年の政府支出（対２００１年比）と平均経済成長率】
http://mtdata.jp/20240816-1.jpg
図の通り、各国の政府支出と平均経済成長率との間には、明確に相関関係がある。
政府支出が増えた国は、経済成長率が高い。
政府支出が増えなかった国は、経済成長率が低い。
図に中国が入っていないのは、数値が大きすぎ、グラフが分かりにくくなるためだ。
中国は２００１年から２０２３年にかけて、政府支出を「２６倍」にしている。日本が１．４倍、アメリカが１．９倍、韓国が３倍程度であるわけだから、中国の「２６倍」がどれほどすさまじい数値か分かるだろう。
そして、２００１年以降の中国の経済成長率の平均は８．３％。「平均」が８．３％なのである。十年経てば、経済の規模が二倍以上に拡大するわけだ。
