… … …（記事全文2,605文字）※本メルマガは毎週月・木に配信しておりますが、衆議院選挙直前のため、2月9日（月）分を本日2月7日（土）に、2月12日（木）分を明日2月8日（日）に、それぞれ先行配信させていただきます。
2026年衆議院総選挙が大詰めを迎えている。この選挙期間中、大手メディアが執拗に繰り返してきたのは、与党（自民・維新）と中道改革連合（中革連）の“二択”であるかのような印象操作だ。国民に「選択肢は二つしかない」と思い込ませ、思考の幅を限定するのは支配層の常とう手段であり、古くから統治に利用されてきた「両建て」戦略そのものである。
●意図的に狭められた「選択の窓」
多くのメディアは「自民・維新（保守）vs 中道改革連合（立憲・公明）」という対決軸を強調し、それ以外の政党は埋没するかのように報じている。
＜2026年2月2日 東京新聞＞
＜2026年2月５日 毎日新聞＞
実際に自民党と中革連が事実上の一騎打ちで争うのは全国289選挙区のうち28選挙区と1割弱しかなく、参政党（192名擁立）や国民民主党（102名擁立）、共産党などが多くの選挙区で候補者を立てており、選択肢は「三択」や「四択」であるケースが大半だ。にもかかわらず、大手メディアはこの極めて限定的な事象を「選挙全体の縮図」として報じ、政権維持か交代かという二元論へ世論を誘導している。
＜2026年2月2日 テレビ朝日＞
さらに、政策の本質ではなく「強くて怖い日本」対「優しくて穏やかな日本」といった、中身のないイメージ戦略で二択を迫る報道も散見される。
＜2026年1月30日 FLASH＞
こうした偏向報道は、高市首相自身が解散会見で「自分か、野田（斎藤）氏か」と定義づけた二元論と見事に呼応している。反高市政権を掲げるメディアと、政権を維持したい自民党が、この「偽りの構図」を描く一点において「呉越同舟」の関係にあることは極めて示唆的だ。
＜2026年1月20日 毎日新聞＞
以前指摘したように、高市政権は、対中強硬姿勢で保守層の支持を繋ぎ止める一方、消費税、外国人移民、ワクチン、減反政策といった根幹部分では、従来のグローバリズム路線を継承している。これら「売国政策」を正面から批判する新興保守政党は、自民党にとって最大の脅威である。ゆえに、自民にとって「戦いやすい相手」である中革連との一騎打ちを演出し、少数政党を埋没させる必要があるのだ。維新との合意に盛り込まれた「定数削減」もまた、二大政党制への回帰を装った多様な民意（特に保守本流の批判票）の封殺にほかならない。
