年明け早々、マドゥロ拘束、イラン大規模デモと世界に激震が走ったが、国内でも激震が走った。1月23日、衆議院が解散した。来年度予算成立の日程上「1月解散はない」と高を括っていた永田町とメディアはパニックに陥った。「記録ずくめの異例解散」と呼ばれた今回の電撃解散は、その呼び名が示唆するように永田町の論理で決まったものではない。筆者の結論（推測）から言えば、高市首相と後見人の麻生太郎氏に対し、このような無茶な要求を飲ませることができるのは、世界でただ一人、トランプしかいない。
 
 
●記録ずくめの異例解散
 
＜2026年1月23日　NHK＞　
 
＜異例ずくめの解散＞
 
高市首相は、通常国会の召集日である本日1月23日、施政方針演説も予算審議も一切行わずに衆議院を解散した（冒頭解散）。投開票は2月8日。解散から3週間足らずという、文字通りの超短期決戦である。
 
 
解散の理由について高市首相は「自分が総理大臣で良いのか国民に決めてもらうため」と述べている。だが、国民の審判を仰ぐのに、自治体の新年度予算審議、受験シーズン、確定申告等、多忙なこの時期を選ぶ必然性は全くない。国民の審判を仰ぎたいならば、最重要の新年度予算を年度内（3月末）に成立させてからでも遅くない。
 
事実、高市首相は昨年12月の記者会見で「2026年度の税制改正や当初予算の取りまとめなど、目の前でやらなければいけないことが山ほど控えている。解散については考えている暇がない。」と発言している。

＜2025年12月17日　朝日新聞＞
 
政治家の言葉を額面通りに受け取れないのは常だが、この「舌の根も乾かぬうちの豹変」がもたらす信頼喪失のリスクを、高市首相が承知していないはずがない。自民党のベテラン議員も「1月の通常国会冒頭解散は論外」とし、「早くても4月」とメディアの取材に答えていた。ちなみに下の記事によると、立憲民主党と公明党の合併話は、公明党が自民党との連立政権を解消した時から水面下で進んでいたようだ。

＜2025年12月23日　日刊ゲンダイ＞
 
＜2025年12月24日　JBプレス　「煙は濃いほど勝算は上がる」とする記事も「冒頭解散」は読めなかった？＞
 
メディアやネット上では、高市首相が1月の衆議院解散を決めた本当の理由について、「高市人気が高いうちに解散総選挙して自民党の議席を回復させたいから」「少しでも早く国民民主と連立するため」「高市首相の旧統一教会スキャンダルの追及を回避するため」「野党に不意打ちするため」「対中関係悪化の影響が出る前に総選挙しておきたい」など、主に国内の政局に起因する諸説が囁かれている。
 
＜1月解散総選挙の本当の理由（諸説）＞
 
だが、どの説も「2月総選挙」という物理的な無理（豪雪地帯の運営、自治体の二重苦）を押し通す理由としては説得力に欠ける。

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