「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗首相は先の衆院総選挙で「財政悪化」の批判を浴びせる「オールドメディア」の雑音を吹き飛ばし、歴史的勝利を挙げた。海外の投資ファンドは日本買いに転じた。だが、強い日本経済をめざす高市政権の真価が問われるのはこれからだ。とりわけ、停滞が続く国内設備投資の活性化が鍵を握る。
だが、国内投資といくら高市首相が声を張り上げても、事態が前に大きく進むとは限らない。失われた30年の間、設備の更新は極端なまでに停滞してきたが、官民ともすっかりそれに安住し、米国や中国に新規投資して事足れりという空気に慣れ切っている。霞ヶ関官僚は国内投資推進のための税制措置や環境などの規制撤廃に及び腰だ。財界のほうは、相変わらず内部留保を貯め込み、その資金を海外でのM&Aに使おうとする。

…
…
…（記事全文1,941文字）