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保守派の論客チャーリー・カーク氏の暗殺をめぐり、米国のメディアやSNSでは、犯人への批判とともに、暗殺を賛美した人物への非難が一気に高まっています。こうした賛美行為を行った者たちは、次々に職を失う結果となっています。
トランプ政権は「テロリストおよびそれを賛美する者を許さない」との姿勢を明確にしており、外国人に関しては強制送還の方針を打ち出しています。
今回の暗殺事件は、米国保守派にとって9.11に次ぐ重大事件と位置づけられており、トランプ大統領自身も暗殺未遂を経験した立場から、世論の沸騰を招いています。日本ではほとんど報じられていませんが、韓国などでは大きく報道されています。
「チャーリー・カーク氏暗殺」を嘲笑した者たちが相次ぎ解雇…深まる米国の分断　中央日報
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c8117c9d031eec6f8ca27569296ba1c237d64cb
また、この問題に関連して、カーク氏が設立した保守系団体「Turning Point USA（TPUSA）」への入会が急増しており、大学支部は32,000人以上に達しています。同時に、暗殺者を賛美したり、カーク氏の死を侮辱する投稿をSNS上で行った人物の失職・解雇が始まっています。
すでに40,000人分のオンラインデータベースと雇用者情報が公開される予定であり、米国国務副長官も情報共有を呼びかけています。トランプ大統領は「カーク氏暗殺を祝った外国人について、国務省が調査を進めている」と発表しました。

米国保守派のリアルなニュースはリーディングレポートが速報しています。
https://x.com/LeadingReport

これは、本格的な“レッド・パージ”の始まりとも言える状況です。これと並行して、NASAなどの連邦機関では中国籍の職員の解雇が始まっており、当然ながら日本人も対象となる可能性があります。

■米保守系活動家暗殺賛美でビザ剥奪、国務副長官が情報共有呼び掛け
https://www.afpbb.com/articles/-/3597904

すでに米国では、ビザ取得時のSNSチェックが始まっており、これは大統領令に基づく措置です。現在は学生ビザや就労ビザが対象ですが、今後はESTA（電子渡航認証）にも拡大される予定です。すでにESTA申請時にはSNSアカウントの記入が義務付けられています。

米国の学生査証（ビザ）の発給状況を巡るQ&A　外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/pagew_000001_01702.html
お知らせ　米国大使館
https://jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/
　さらに、米国のESTAは欧州のETIAS（欧州渡航情報認証制度）と情報共有しており、2028年に完全実施予定の日本版JESTAとも連動する見込みです。犯罪者の個人情報や生体情報は、すでにPCSC協定により米国と共有されています。
また、国連安保理ではテロリストおよびテロ予備軍の渡航禁止が決議されており、これは安保理決議に基づく国際的な措置です。
つまり、米国でSNS投稿などによりブラックリスト指定を受けた場合、米国・欧州・その他西側諸国への渡航が不可能になる可能性があるということです。

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『出展　記載なきものロイター　Bブルームバーグ』
著者：渡邉哲也（作家・経済評論家）
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