ウェブで読む(推奨)：https://foomii.com/00049/2021070208283981998 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 渡邉哲也の今世界で何が起きているのか 2021/07/02 2021年5月20日発行分メルマガ無料部分公開 ■第2352回 ユニクロ 一部綿製品米国輸入差し止め、スケープゴートに？ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ よろしければ、ぜひ定期購読をお願いします。 お申し込みはこちらから https://foomii.com/00049 ★ユニクロの綿シャツが米国から輸入差し止めになっていたことがわかりました。 『中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の主要生産団体である「新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）」が関わった綿を使った可能性があるとして、違反商品保留命令に違反した疑い』 これは今後大きな問題になる可能性が高く、他の日本企業にとっても大きな影響を与える可能性が高いといえます。ユニクロはこれを否定していますが、米国は十分な証拠が出されていないと認めませんでした。 また、今回問題になっている綿シャツに関しては、単に米国のウイグル製綿製品、トマト製品に輸入禁止（1月13日の大統領令）ではなく、グローバルマグニッキー法を根拠とした制裁対象「新疆生産建設兵団」との関係によるものであり、事実関係次第ではユニクロが二次的制裁の対象になる可能性もあります。巨額の罰金やドル決済の停止など、、、 これは非常にデリケートな問題であり、米国からグローバルマグニッキーによる二次的制裁を受けたとなれば、欧州など他の人権に厳しい国家も同様の対応を行う可能性があり、単に対象商品だけでなく、すべての製品が輸入禁止などの処置を受ける可能性もあります。また、海外の年金やファンドなどは「ESG投資」を投資基準に組み込んでおり、年金やファンドなどからの投資対象から外される恐れもあります。 今回、これを米国が公表した意味は大きく、他国や他の企業等に対する「見せしめ」に利用される可能性もあるといえます。米国から見れば、ユニクロは外国企業であり、米国への経済的影響は軽微であり、綿花の輸出国である米国にとってはウイグル産綿花はライバルでもあります。事実、米国は綿花の輸出を増やしており、重要な農業保護産品の一つです。 過去記事■米国産綿花、輸出4割増ペース 90年以降で最高水準 日経 綿花先物、1年7カ月ぶり高値 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODJ162GU0W0A211C2000000/ ■米国とブラジルのWTO綿花補助金紛争 農水省 https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/review/attach/pdf/160129_pr69_04.pdf 今後どのような対応を行うかわかりませんが、ユニクロにとっては大きな経営上のリスクになったことは間違いありません。また、これは日経平均株価にも大きな影響を与えます。 日経平均はあくまでも平均株価であり、値嵩株次第で大きく変動します。ユニクロの株価は8万円台であり、日経平均に占める割合が高いです。また、年金などが購入対象から外した場合、大きく値崩れする可能性もあります。 『「新疆生産建設兵団」が生産した綿製品について、強制労働の疑いで輸入を停止 ○国土安全保障省傘下の税関・国境取締局は、20 年 12 月 2 日に、中国の新疆ウイグル自治区の「新疆生産建設兵団」（XPCC：中国最大の綿生産者のひとつであり、新疆ウイグル自治区で開墾などに従事している準軍事組織）が生産した綿製品について、強制労働によって生産された疑いがあるとして、輸入を停止した（違反商品保留命令―強制労働によるものでないと証明しない限り輸入を認めない）。綿製品には、綿や完成品のほか、同製品を部分的に取り込んだ衣類や生地も含まれる。 ○ウイグルでの強制労働が関わる製品に関しては、20 年 7 月 1 日に 4 省庁（国務省、商務省、財務省、税関・国境警備局）が共同で、企業のサプライチェーンに含まれないようにすべき旨の勧告が公表されている（6 月に成立したウイグル人権法の施行を受け、企業に対して、強制労働等の人権侵害に関与した中国の個人、企業との関与をやめ、関与を防止するための措置を講じるよう企業に求めるもの）。 ○強制労働関与製品の輸入禁止については、2015 年貿易円滑化・貿易執行法によって修正された 1930 年関税法、基づいて行われている（新疆ウイグル地区で全て又は一部が生産された製品の米国輸入の原則禁止を規定する「ウイグル強制労働防止法案」が 20 年 3 月に米議会行政委より公表されているが、未審議）。 米国税関・国境警備局（CBP）の統計によると、20 年 5 月～9 月までに 8 社に対して 輸入停止命令がかけられている（衣料品、綿製品、ヘア製品、コンピュータ部品）。 ○新疆生産建設兵団については、その幹部 2 名とともに、20 年 7 月 31 日に、米財務省OFAC が、新疆ウイグル地区におけるウイグル族等への人権侵害への関与を理由として、 グローバル・マグニツキー法に基づき、SDN リストに掲載し金融制裁対象としている。 EAR 対象品目の取引かどうかを問わず、非米国企業・人もこれらとの取引が禁止されて いる。』出典 CISTEC https://www.cistec.or.jp/service/uschina/33-20210105.pdf ■ユニクロの綿シャツ、米が1月に輸入差し止め 新疆の強制労働巡り懸念 https://jp.reuters.com/article/uniqlo-us-idJPKCN2D00GC?il=0 ────────────────────────────────────── 本メールマガジンに対するご意見、ご感想は、本メールアドレス宛に返信を お願いいたします。 ────────────────────────────────────── ■ 有料メルマガの購読や課金に関するお問い合わせはこちら ⇒ info@foomii.com ■ 購読アドレスの変更、配信停止はこちら ⇒ https://foomii.com/mypage/ ────────────────────────────────────── 著者：渡邉哲也（作家・経済評論家） ホームページ：http://www.watanabetetsuya.info/ Twitter：http://twitter.com/daitojimari メールアドレス:info@watanabetetsuya.info ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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