□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□


　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2019年06月11日（火）発行
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　減産延長でコンセンサスに至ったOPEC、漁夫の利を狙うロシア
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＜価格防衛と市場シェアの二つの軸＞
2017年以降の国際原油市場では、石油輸出国機構（OPEC）やロシアなどの伝統的産油国が協調行動をとることで、原油需給の安定化を目指す試みが行われている。世界経済の減速が進む一方、米国のシェールオイル産業が強力な成長を遂げる中、市場原理に委ねた状態では原油需給は供給超過方向に傾き易い状態にあるためだ。それはイラン、リビア、ベネズエラといった主要産油国で供給障害が発生しても変化はなく、2018年には国際原油相場が一時1バレル＝76.90ドルまで高騰したものの、あくまでも伝統的産油国の需給調整によって実現したものだった。


産油国としては、「原油売却量×原油価格」で定義される原油売却収入を最大化することが求められており、基本的には減産対応を行って原油売却量が減少しても、原油価格が上昇すれば、寧ろ原油売却収入を増やすことも可能になる。既に2年半近くにわたって協調減産体制が維持されていることは、多くの産油国が現行政策を適切と考えていることを示している。


…
…
…（記事全文4,028文字）