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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2019年04月24日（水）発行
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　GSとIEAはイラン制裁強化の原油価格に対する影響は限定的との評価
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＜GSとIEAは共に問題なしとの評価＞
国際原油相場が騰勢を強めている。ポンペオ米国務長官が4月22日、イラン産原油の輸入を認める特別措置について、5月2日に打ち切る方針を発表したことで、供給不安が蒸し返されている結果である。イラン産原油を市場から排除する力が一段と強まる中、十分な供給量を確保できるのか、不確実性の高まりが投機買いを呼び込んでいる。NYMEX原油先物相場は18日終値の1バレル＝64.07ドルに対して、23日の取引では一時66.60ドルまで値上がりし、昨年10月31日以来の高値を更新している。



イランの原油輸出量については日量110万バレル程度と推計されているが、トランプ政権はこれをゼロにすることを目指している。既にイラン経済は疲弊しているものの、核・ミサイルを巡る協議は一向に進んでいないため、制裁強化でイランを交渉のテーブルに引きずり出す必要性があるとトランプ政権は認識している模様だ。北朝鮮との米朝首脳会談に大きな進展が見られなかったこともあり、対イラン政策に対する関心が高くなっている可能性が高い。

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