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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2018年12月10日（月）発行
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  OPECプラスは日量120万バレルの減産で合意、原油需給・価格はどうなる？
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＜日量120万バレルの減産合意は及第点＞
石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟国は12月7日の会合において、合計で日量120万バレルの減産対応で合意した。ロシアが最後まで減産対応に難色を示していたことで、マーケットでは減産合意に失敗する可能性さえも想定されていたが、最終的にはロシアが日量22.8万バレルの減産対応を受け入れ、OPEC加盟国が80万バレル（2.5%）、非加盟国が40万バレル（2.0%）の減産を行うことで合意した。


基準となるのは10月時点の産油量であり、まずは来年1～6月期に減産対応を行うことになる。産油量が落ち込んでいるイラン、ベネズエラ、リビアが除外されており、2017年1月にスタートした協調減産のスキームに近い内容になっている。4月に改めて協議を行う予定も公表されており、当面は需給緩和圧力が最も強まる1～6月期の減産対応合意を優先し、その後は4月時点の原油需給・価格環境などをみながら、政策再調整の有無を判断することになる。


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