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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2017年05月24日（水）発行
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ご購読ありがとうございます。トランプ政権初の予算教書では、エネルギー政策について注目すべき施策が打ち出されました。すなわち戦略石油備蓄の半減ですが、この議論の論点について検証します。

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　戦略石油備蓄の半減を打ち出した予算教書、原油相場への影響は？
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＜SPRを半減させる？＞
トランプ米政権は5月23日、トランプ政権としては初の予算教書（Budget Message of the President）を議会に提出した。10月1日から開始される会計年度を前に、大統領の予算編成方針を明らかにするものである。


米国では議会に予算編成権があるため、予算教書はあくまでも大統領の提案に留まることになり、法的な拘束力を有するものではない。実際に過去の政府機関閉鎖も議会で債務上限を巡る議論が紛糾した結果であり、大統領の介入する余地は限定された。ただ、選挙の民意を得て誕生した大統領の方針は大きな意味があり、そこでの提案内容は無視することができないものである。特にトランプ大統領という強力なリーダーシップを持った大統領が打ち出す政策は、実現可能性については議論があるとしても、大統領がその方向性を強力に目指すことは想像に難くなく、そこで何が語られているのかを確認しておくことは有用だろう。

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…（記事全文4,076文字）