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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2017年04月24日（月）発行
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ご購読ありがとうございます。4月下旬の最大のイベントとなるフランス大統領選が終わりました。概ね事前に予想されていた通りの結果になりましたが、金価格への影響を中心に検証します。

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　フランス大統領選後の金価格 / 米政府閉鎖問題について2013年の記憶から
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＜仏大統領選を受けてリスクオン化＞
4月23日に実施されたフランス大統領選挙では、中道系独立候補のマクロン前経済相と、極右政党・国民戦線のルペン党首が5月7日の決選投票に進む見通しになった。仏内務省によると、開票率97%の時点の得票率は、マクロン氏が23.86%、ルペン氏が21.43%と、共に20%を超えており、選挙戦終盤に勢いを増していた中道右派・共和党のフィヨン元首相（得票率は19.94%）と極左・左翼党のメランション党首（同19.62%）を破った。


マーケットの警戒していたシナリオは、共に欧州連合（EU）からの離脱の可能性を示しているルペン氏とメランション氏の一騎打ちとなる展開だったが、概ね事前の世論調査通りにマクロン対ルペンで大統領選は決選投票に進むことになる。昨年は、イギリスのEU離脱、トランプ米大統領の誕生と世論調査は正確な情報を提供できていなかったが、今回はいわゆる「隠れルペン支持」が余り存在しなかった模様であり、概ね事前の世論調査通りの無難な結果になったと評価できる。

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