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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2017年03月28日（火）発行
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ご購読ありがとうございます。先週末にOPEC加盟国・非加盟国の減産監視委員会が開催されました。そこでどのような内容が報告され、それが原油需給・価格にどのような影響を及ぼすのかを検証します。

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　OPEC減産監視委員会は減産延長に慎重姿勢、市場とは異なる需給見通し
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＜JMMCは減産延長議論を保留＞
3月26日、クウェートにおいて石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟国の減産監視委員会（JMMC）が開催された。JMMCによると、2月のOPEC加盟国・非加盟国全体での減産合意の遵守率は94%と報告されており、1月の86%からは8%の上昇になっている。JMMCは「自主的な生産調整による（減産合意の）完全順守に向けての進展に満足している」と表明した上で、「全ての参加国が100%順守」を実現することを促している。


国別の詳細な生産統計の発表は行われていないが、昨年10月の基準産油量に対しては協調減産の参加国全体で日量173万バレルの減産が目指されるため、1月の149万バレルから163万バレルまで減産幅が拡大した計算になる。OPEC2月月報の数値を前提にすると、OPEC加盟国のみで129万バレルの減産が実施されており、減産順守率は111%（1月は95%）に達した計算になる。この数値からは、非加盟国については1月の39万バレルから2月は34万バレルまで減産幅を縮小した計算になるが、いわゆる伝統的産油国が着実に減産を進めているという意味では、原油価格に対してポジティブな報告内容と言えよう。

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