□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 小菅努のコモディティ分析 ~商品アナリストが読み解く「資源時代」~ 2014年12月18日(木)発行 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ご購読ありがとうございます。12月16~17日の日程で、今年最後のFOMCが終わりました。金融市場の混乱が続く中での開催となりましたが、米金融当局が現状をどのように認識し、今後の金融政策環境についてどのようなヒントを提供したのかを、主に金市場の視点から検証します。 =================================== 金市場の視点からみた今年最後のFOMC / 金・原油比価からみた異常性 =================================== <世界金融市場の混乱には言及せず> 12月16~17日、今年最後となる米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催された。原油相場急落でグローバル・マーケットが不安定化する中、米金融当局者が今後の金融政策スタンスについてどのようなシグナルを発するのかが注目されていたが、全体としては従来通りに金融緩和政策の解除を進めることは可能という、総じて楽観的な見方が示されたと評価することができよう。 原油相場急落は、ロシア通貨ルーブル相場の急落に象徴されるように、資源国経済に大きなダメージを及ぼしている。また、イングランド銀行(英中央銀行)は12月16日に公表した「Financial Stability Report」において、断続的な原油安が「特定の地政学的リスク(certain geopolitical risks)」を高めていることが、金融市場の不安定化要因になる可能性についても警告を発している。ただ、今回のFOMC声明文では最近の世界経済や金融市場の不安定化については言及しておらず、必ずしもこの問題を深刻には捉えていないことが窺える状況になっている。… … …(記事全文4,760文字)
