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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2014年08月07日（木）発行
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ご購読ありがとうございます。穀物相場は安値低迷状態が続いていますが、今回は生産コストを巡る議論を紹介したいと思います。これまでは主に需給バランスの観点から穀物相場の値動きを考えてきましたが、底値形成を考える際の手掛かりになる生産コストから考えると、穀物相場の現状・展望はどうなるのかを解説します。また、ロシアが欧米の経済制裁に対する報復としてこれらの国々からの食料品輸入を禁止・制限する方針を示しましたが、その影響も検証してみましょう（3,291文字）。

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　ロシアの食料品輸入制限の考え方 / 生産コストから考える穀物相場の底値
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＜ロシアの報復措置、武器としての食料品＞
ロシアのプーチン大統領は8月6日、ウクライナ情勢を巡って欧米諸国が対ロシア経済制裁を行っていることの報復・対抗措置として、当該制裁国からの食料品輸入を禁止・制限する大統領令に署名した。大統領府のウェブサイトによると、具体的な制裁対象は現在策定中であるが、穀物や野菜、食肉、果実など広範囲の食料品が制裁対象になる見通し。まずは1年間と期限を区切って、対ロ制裁強化の動きをけん制することになる。

この種の制裁措置は、ロシアにとっても国内食料品価格の高騰という大きなリスクにもなり得る。少なくとも、従来よりも輸入食料品価格が上昇することは避けられず、ロシア国民の購買力を既存する動きは政権批判の動きに発展するリスクもある。ただプーチン大統領としては、「報復措置としての効果」と「食糧インフレ」のリスクを秤にかけた上で、制裁実行の価値があると判断された模様だ。


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