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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2014年02月25日（火）発行
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ご購読ありがとうございます。ソチ・オリンピックの閉幕と前後して、内乱状態が続いていたウクライナ情勢に進展が見られました。国際政治的な文脈からの分析は各メディアが行っていますので、本稿ではウクライナとコモディティ市場との関係を中心に解説します。コモディティ市場においてウクライナがどのような位置付けにあるのかを、再確認してみましょう。また、最近の米天然ガス価格動向についても簡単に解説します（3,547文字）。

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　ウクライナ政変のコモディティ市場に対するインパクトを考える
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＜ウクライナが親欧州に急旋回＞ 
反政権デモと警官隊の衝突が続いていた中央アジアのウクライナでは、最高会議（議会）がトゥルチノフ議長を大統領代行に選出し、ヤヌコビッチ政権は崩壊した。ウクライナでは、2010年の大統領選挙でティモシェンコ元首相がヤヌコビッチ氏に敗北したことで、その後は4年近くにわたって親欧州連合（EU）から親ロシアへと政策の軸足をシフトしていた。しかし、今回の政変で大統領代行に選出されたトゥルチノフ議長は元々はティモシェンコ元首相の側近であることからも明らかなように、再び親EU方向に急旋回する可能性が高くなっている。

もっとも、影響力の低下を警戒するロシアはウクライナの混乱に介入する可能性を示唆しており、親ロシア派が多いウクライナ東部とクリミア半島に軍を派遣するとの観測もある。一方、EUはウクライナ新政権への財政支援を表明しており、これまでロシアの圧力で凍結されていたEU連合協定の調印手続きの再開方針を示すなど、ウクライナの取り込みに対する積極姿勢を隠していない。


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…（記事全文4,596文字）