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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2014年01月09日（木）発行
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ご購読ありがとうございます。昨年12月に量的緩和の縮小を決定したFOMCの議事録が公開されました。これによって米金融政策見通し、そして金価格見通しについてより精度の高い分析を行うことが可能になります。依然として不確実性の強い金融政策環境ですが、現時点でのメインシナリオを把握しておきましょう。また、最近の現物市場動向についてもポイントを解説します（3,608文字）。

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　緩和縮小を決定したFOMC議事録、やはり金価格の本格上昇は難しい
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＜FOMC議事録から読み取りたいこと＞
米連邦公開市場委員会（FOMC）は昨年12月17～18日に開催された会合において、毎月の債券購入規模を1月から月額850億ドルから750億ドルまで縮小することを決定した。低インフレ環境に対する警戒感も強くなっているが、同12月6日に発表された11月失業率が5年ぶりの低水準となる7.0%まで低下し、雇用者数も過去6ヶ月平均で前月比18.0万人と着実に増加する中、量的緩和による支援を縮小しても「雇用の最大化」を達成することは可能と考えた模様だ。

日本時間の1月9日午前4時には、こうした重要な政策転換を決定したFOMC議事録要旨が公開されたが、結論としては金価格に対する影響は限定された。同議事録発表直前のドル建て金価格は1オンス＝1,225～1,226ドル水準での取引となっていたのに対して、議事録発表後には一時1,218.60ドルまで約7～8ドル下落した。しかし、その後は比較的短時間に1,224～1,226ドル水準まで切り返しており、同議事録を手掛かりに新たなトレンドを形成するような動きは見られなかった。


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…（記事全文4,630文字）