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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2013年12月24日（月）発行
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ご購読ありがとうございます。各種メディアでも大きく取り上げられている南スーダン情勢について、石油市場の視点から解説します。石油市場における南スーダンの位置づけ、今後の展望などについて検証してみましょう。また、国内市場の連休中にサウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相が興味深い発言を行っています。その発言の解釈を通じて、2014年の原油価格についてもポイントを指摘しておきます（3,769文字）。

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　原油市場にとっても無視できない南スーダンの内戦 
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日本政府は12月23日の持ち回り閣議で、南スーダンで国連平和維持活動（PKO）に参加している陸上自衛隊の銃弾1万発を国連経由で韓国軍に無償譲渡することを決定した。日本の弾薬が国際機関や他国に譲渡されるのは初めてとあって、本日のメディアではこの問題が大きく取り上げられている。

従来の政府見解では武器輸出三原則に基づき、例え国際機関の要請があっても武器供与は想定していないとされていた。しかし、「緊急の必要性・人道性が極めて高い」（菅官房長官）として、例外規定の拡大解釈が行われている。

韓国国防省は当初、米軍に支援を要請したが、米軍には銃弾を他国に提供できる十分な余裕はなく、自衛隊にも支援を要請した模様だ。いくら国連経由の要請とは言え、日本の軍事プレゼンス拡大に強く反発する韓国から銃弾提供の要請があったという事実からも、南スーダン情勢が極めて困難な情勢に陥っていることが窺える。韓国国防省は、本国から銃弾が到着したら自衛隊に返還するとして国内世論の反発を牽制しているが、そこまでしても直ちに銃弾の補填が必要な状況に追い込まれている訳だ。

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…（記事全文4,796文字）