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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2013年12月17日（火）発行
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ご購読ありがとうございます。リビア情勢が再び混乱しています。中央政府と地方政府との対立から、新たな供給問題に発展するリスクが高くなっています。リビア情勢は余り話題にならなくなっていますが、現在はどのような状況にあり、それが原油需給・価格見通しにどのような影響を及ぼすのかを解説します。また、EIAが年次報告書でシェールオイル増産のピーク時期を提示しています。この年次報告で、EIAが何を指摘しているのか、2025～2040年までのエネルギー需給見通しについて、マクロな視点から検証してみましょう（3,978文字）。

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　米シェールオイル生産は2021年がピークも、シェール革命の評価は不変
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再びリビアの原油供給環境が不安定化する中、地政学的リスクに伴う原油価格の上振れリスクに注意が必要な状況になっている。

リビアで反体制派勢力が「原油輸出港の閉鎖状態が続く」との見通しを示したことを受けて、12月16日のNYMEX原油先物相場は前日比+0.88ドルの1バレル＝97.48ドル、ICEブレント原油先物相場は同+1.09ドルの109.41ドルと急伸している。いずれも値位置としては12月のレンジ内での動きだが、ブレント原油相場の高値は110.40ドルに達しており、マーケットが供給サイドからの需給引き締め圧力に強い警戒感を示したのは明らかである。

ではリビアで何が起きているのかとなるが、同国反体制派である東部自治政府代表のアブド・ラッボ・バラッシ氏が、閉鎖している原油輸出港の再開は行わないと明言した。これによって、少なくとも東部地区からの原油輸出が早期に回復する可能性は低下しており、日量60万バレル前後の供給拡大見通し・期待が裏切られた形になっている。

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…（記事全文5,208文字）