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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2013年11月27日（水）発行
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ご購読ありがとうございます。タイで反政府デモが政府機関を占拠するなど、大きな混乱が報告されています。コモディティ市場の観点からは、同国産の天然ゴムやパーム油相場などの動向が気に掛かる所ですが、今回は天然ゴム市場参加者がこの問題のどのような点に注目しているのかを解説します。また、最近の需給関連動向や、IRSGのマクロ需給見通しなどについても簡単に紹介します（4,078文字）。

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　タイで再び反タクシン派の反政府デモが拡大、天然ゴム相場への影響は？
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11月の外国為替市場では、ドル/円相場が1ドル＝100円の節目を突破する円安（ドル高）となったことが話題を集めた。日米金利環境には目立った変化が見られないものの、欧米系ヘッジファンドが再び日本株買い・円売りを再開した可能性が指摘されている。マーケットでは、決算期が集中する11月末を過ぎた後にヘッジファンドが動き出す可能性が指摘されていたが、米株式相場が連日の過去最高値更新となる中、早くも相対的に出遅れていた日本株の循環物色と連動して、投機的な円売り圧力が強くなっている模様だ。

日本銀行の木内登英・審議委員が11月26日の講演で、『2年程度という短い期間で2%の「物価安定の目標」を達成することは容易でないだけでなく適当でもない』と指摘するなど、2年で2%の物価上昇率を実現するとの黒田東彦・総裁ら執行部との温度差が露呈する動きも報告されている。しかし短期スパンでは、日米の金融政策環境よりも投資家のリスク選好性が主導権を握ったかのような相場環境になっている。ドル建てのCRB商品指数が年初来安値圏で揉み合う中でも、円建ての日経・東商商品指数は円安を背景に逆に上値切り上げ傾向を強めていることも確認しておきたい。

一方、今月は世界最大の天然ゴム生産国であるタイの通貨バーツも急落傾向を見せている。10月末時点では1ドル＝31.17バーツとなっていたのが、本稿執筆時点では32.08バーツに達しており、9月11日以来のバーツ安・ドル高水準を更新している。32バーツ前後ではタイ中央銀行の介入ラインとの警戒感も強かったが、投機筋が「タイ売り」を仕掛ける中、11月25日の取引で同水準をあっさりと突破している。

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