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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2013年11月22日（金）発行
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ご購読ありがとうございます。原油相場の現状分析と年末に向けての展望です。9月、10月と急落してきた原油相場が下げ止まりの兆候を見せている理由、今後の展望などを短期需給動向から読み解きます。また、最近の先進国のインフレ環境と燃料価格との関係などについても簡単な分析を行います。比較的、需給動向に素直な相場環境になっているため、ロジカルな解説ができるマーケットになっています（3,740文字）。

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　燃料価格の軟化は先進国に低インフレをもたらすも、目先は再び強含みか
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米国の10月消費者物価指数（CPI）は前年同月比で+1.0%（前月は+1.2%）となった。これは2009年10月以来の低い伸び率である。食品やエネルギーを除いたコア指数は前年同月比+1.7%（同+1.7%）と比較的高いレベルを維持しているが、それでも12年4月の+2.1%をピークに低下傾向にあり、大規模な金融緩和にもかかわらず米国は低インフレ環境にあることが明確に確認できる状況にある。

一方、日本の9月CPI（総合）は前年同月比+1.1%（前月は+0.9%）、29日に発表される10月CPIに関しても+1.1%が予測されており、日米インフレ率の逆転現象が発生するのかが試される局面になっている。直近で日米CPIが逆転現象となったのは、09年5月と08年12月の2回あるが、いずれもリーマン・ショック後に米経済がパニック的な落ち込みとなっていた特殊な局面であり、通常の経済環境では現在と継続性のあるデータがある期間においては初めての現象だと言われている。

また、ユーロ圏でも10月CPIは前年同月比で+0.7%に留まっている。こちらは欧州財政危機による景気後退ショックもあるが、いずれにしても日本のインフレ率は大きく下回っており、緩やかなペースでデフレ脱却を目指す日本と、改めてディスインフレ圧力に直面する欧米との方向性の違いが目立つ状況になっている。

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…（記事全文4,900文字）