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　　　　　　　　　　　小菅努のコモディティ分析
　　　　　　　～商品アナリストが読み解く「資源時代」～

  2013年7月8日（月）発行
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ご購読ありがとうございます。先週末に6月米雇用統計が発表されましたが、結果的には金価格は急落しており、最近のダウントレンドに修正を迫るには至っていません。どのような数値が発表されたのかは既にメディア等でも報じられていますが、金市場にとってはどのような意味を持つのかを中心に検証してみます。また、最近の現物市場の動向などについても、あわせてポイントを解説します（3,770文字）。


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　6月米雇用統計を受けて、金価格への逆風継続を再確認
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COMEX金先物相場は、1,200～1,250ドルをコアレンジに方向性を欠く展開になっている。6月28日の取引では一時1,179.40ドルまで値位置を切り下げ、2010年8月以来の安値を更新した。引き続き米量的緩和政策の縮小・停止見通しを織り込む動きが強く、ドル相場の上昇傾向と逆行する形で下値切り下げ傾向が維持されている。その後は四半期末を過ぎたことでファンドの新規買いが膨らんだことが下値を支えるも、改めて本格的に金相場を買い進むようなシナリオが存在する訳ではなく、1,200ドル台中盤までの戻りが精一杯の状況にある。

7月3日にはポルトガル10年債利回りが一時8%台に乗せるなど、欧州債務問題を蒸し返す動きも見られたが、金相場の反応は限定的。ポルトガルでは緊縮財政路線に不満を強めた主要閣僚が相次いで辞任の意向を示しており、国際通貨基金（IMF）と欧州中央銀行（ECB）、欧州委員会で構成するトロイカとの合意事項を達成できるのか疑問視される状況になっている。しかし、7月7日にはコエリョ首相が連立パートナーである民衆党の党首ポルタス氏を副首相に起用する方針を示すなど連立政権の維持に動いていることもあり、現段階ではパニック的な欧州売りには発展していない。

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