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＜Vol.1300号：党派と癒着してしまったメディアの未来＞

2023年1月11日：現代のメディア論

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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2022年11月の米国下院選挙で、共和党がわずかとは言え多数派を占めたことは、米国と世界の、政治の根を変化させます。

米国は、上院・下院の二院制です。任期6年の上院（100名）は日本の参議院に近い。衆議院の役割は予算決定権をもつ下院です（435議席；任期2年）。

政策は、財政予算となって実現します。政党の公約は言葉であり、内容はない。経理にすぎない財務省は、財政予算の配分権を握っているため、権力をもちます。権力とは人に強制するパワーです。

2018年から2022年までの4年、民主党が多数派を続けました。トランプの後半2年は上院・下院とも民主党が多数派でした。民主党は、トランプのロシア疑惑をでっちあげて大統領弾劾決議を何回も出していました。最近では、国家機密文書の持ち出しと、脱税です。

2020年の、疑わしい大統領選挙と2022年の中間選挙は、フェイク情報を手段とする、当時は多数派の民主党と、FBIがむすびつくなかで、行われたのです。CIAとFBIは民主党派です。（注）内部には共和党派の派閥もあります。

米国の議会制度では、多数派の政党が、全部の委員会の委員長を務めます。委員長は、議題の決定権をもっています。

国会の審議は、実質的に委員会で行われます。多数派の委員会が、議題、議案の決定を行うのです。下院の多数派になった共和党は、次回の選挙まで、2年間、米国の政策を決めます。

大統領は、議会が採決した法案への拒否権をもっています。拒否された法案や議案は、両院議会の2/3の賛成があると復活します。

以上が、日本とは異なる運営の米国議会への知識です。多数派の政党が、全般に強いリーダシップをとることができます。野党は、与党に妥協する以外に政治的な決定権はなきに等しいのです。


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