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2022年7月13日：グローバル化経済の転換とESG投資

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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安倍元首相が銃弾に倒れた2日後の、参議院選挙（半数の125議席の改選）の結果が出ました。自民の圧勝とされますが、比例区の得票率は34.4％（1825万票）であり、前回2019年は35.3％でしたから約1％減少しています。「自民への、全国的な同情票の風」は吹かなかった（18名当選：前回比－1名）。

しかし、選挙区での個人の勝利は45名であり、前回の38名から7名も増えています。野党共闘がなかったためです。安倍要因は小さい。

公式発表では単独犯であり、「暗殺の背景」はないとされています。母を寄付で破産させた統一協会と安倍元首相が関係をもつと思い込んだとされる犯人（山上徹也）による個人犯罪という。

しかしこの動機には、
（1）数か月前からの、銃の製作という計画性、
（2）「直前まで健康だった人を即死に至らせる急所を狙った暗殺」との間に繋がりにくい「論理の薄弱さ」があります。

宗教団体への恨みから関係があったという元首相を暗殺することには飛躍があります。衝動的な事件なら、数か月前から、襲撃の計画性とも矛盾します。この種の事件では、日本以外でも、公式に発表される動機は、この程度のものでしょうか。何らかの政治的利用があったのか？　メディアは「統一教会とのつながりと個人犯罪」を強調していますが、偽装的な目的だった可能性も残るでしょう。

いろんな説が出ていますが、いずれも根拠が弱い。物的な証拠、または証言の証拠が現時点で公開されることは、ないからです。いつ明らかになるのか。1か月後か？

安倍元首相を注視していた目撃者が100人はいて、携帯動画も残っているのに、合理的に考えると、不審な点が数々あります。

ビルの2階や3階から見ていた人が証言すれば全体の動きがはっきりするでしょうか。県警は、現場検証をしないのか。普通の殺人では行う検証をしないとすれば、何故か？


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…（記事全文14,870文字）