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＜Vol.1210：ウクライナ危機の意味を解読する＞

2022年2月22日：インフレ→金利上昇→株価と債券価格の下落

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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ウクライナでのロシアと米国の対立から、米ロ戦争の危機もいわれ、世界の株式市場は、開戦予想を高める情報で下がっています。
ただし「危機で上げる金」は上がっています。

われわれは米欧側のメディア情報から判断するしかない。日本の新聞も同じです。ロシア国会が独立を承認した東部2州での。現地取材はない。ロシアを敵とする、米国政府+メディアの見方を倣うだけです。2003年の、米軍のイラク侵略のときも、CIAのフェイク情報（イラクの大量破壊兵器）を信じたのです。後に米国議会で嘘が暴かれました。

日本にとって、北方領土を返還しないロシアは、多くの人にとっては「敵国」とされています。今回の危機にも、双方の諜報戦が絡み、「真実」は見えない。記者も現場の取材はできない。

両方が相手の情報をフェイク（ニセ旗作戦）と言い合っています。
米国はCIA、ロシアはKGBの活動である諜報（インテリジェンス）はそうしたものです。諜報情報をぶつけ合います。米国CIAと、プーチンの出身母体であるKGBは、法の枠外の活動を行う武装した秘密警察です。CIAは、米ドルと相手国を混乱させるための、偽札の印刷も行います。

日本軍も占領地では軍の通貨（軍票）を流しました。軍事と通貨流通は、共通性があります。軍が、その通貨を使うことを住民に強制するのです。

ブロックチェーンのビットコインも、CIAの秘密プロジェクトで開発されたものでしょう。英国ではMI 6ですが、フィクション化された映画が「007」です。

以上が、ウクライナ危機の情報を判断する、前提です。
結論からいえば、「米ロ戦争」の可能性はありません。

当方は、毛頭親ロシアではない。むしろ反ロシア。しかし今回のウクライナ問題では、フェイク情報のCIAとバイデンによる戦争煽りが目立ちます。

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…（記事全文17,621文字）