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＜Vol.1185：金利上昇の圧力が高まってきた＞

2021年10月6日： 機能不全に陥った米国議会と物価の上昇

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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もう10月。日本では、岸田内閣が発足し、米国議会は「政府の債務上限」を上げないままに、民主党の3.5兆ドルの財政拡張を混乱させて、見通しのつかない機能不全に陥っています。影の政府トランプに従属する共和党の誘導があると見える議会です。日本では、党人事を見れば安倍元首相が裏政府、米国ではトランプです。

共和党は、バイデン民主党が財政・外交政策の路線変更をしなければ、債務上限の引き上げに応じないとしています。上院では、民主党がたった1名の過半数です。しかし民主党の右派のグループが、中道派であるバイデンの財政予算（3.5兆ドル）を引き下げないと上限引き上げに賛成しないとしています。軍のアフガン撤収問題からも「民主党内の分裂」があり、当方の嫌いな言葉である「予断を許さない」を使わざるを得ない状況です。

【米国の債務；株価が頼りの米国経済】
日本にはない債務上限は、政府の負債（国債＋借入金）の上限を、28兆5000億ドルとするものです（3135兆円＝日本の国債残高1200兆円の2.6倍）。他に州の債務（州債：4.19兆ドル：460兆円）があります。ここでは触れません。

州を入れた政府債務は32.69兆ドル（3595兆円）です。すでにGDP 20.94兆ドル（2300兆円）の156％に達していて、地方債を入れてGDP比220％の日本と大差はない。この政府債務を、バイデンは更に、4.5兆ドル拡大しようとしています。2022年に36兆ドルになって、地方債4.19兆ドルを入れれば40.19兆ドルです。GDP比では、192％ですから、日本とおよそ同じレベルでしょう。

米国は、この上に対外債務が34兆ドルもあり、日本の対外資産1000兆円とは逆ですから、日本よりはるかに脆弱です。米国は、株価を上げないと「どうにもならない経済」になっているのです。

ドルが下がると引き揚げが起こる対外債務が34兆ドル（3740兆円）もある米国は、総体では、日本より深刻な負債の国です。

「過大な債務問題からのドル安が認識される」ようになると（例えば1ドル70円～80円）、米国からは海外マネー（日本、中国、欧州、産油国、アジア）が引き揚げます。米国はマネー不足に陥って、金利が高騰して、政府、企業、不動産と株式投資家は、同時破産するでしょう。（注）日本は逆に、米国が70％の相手の、対外債権が1000兆円です。

これだけの対内・対外負債が大きい米国を支えているのは、時価総額が5000兆円に膨らんだ、米国株です（NYSE＋Nasdaq）。

◎高い株価が米国経済の底を支える幹です。このためFRBは、株価を下げる利上げと引き締めに転じることができない（出口がない）。米国株の下げは、海外からのドル売りを呼ぶからです。

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