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＜Vol.1182：実体経済に対し空回りするマネー＞

2021年9月22日：リーマン危機（2008年）のあと、通貨増発はGDPと所得の増加にならない

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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金価格や株価を根拠から論じるとき、確認しておかねばならない前提があります。

◎「リーマン危機（2008年の米国発金融危機）のあと、社会のマネー量（マネーサプライ）の増加が、実体経済（GDP）の増加にならない経済構造」になっていることです。

マネーサプライ（＝企業と世帯の預金）の増加と、GDPおよび所得の成長が一致していた1990年代までとは異なる経済・金融の構造になっています。伸びない実体経済に対して、金融経済が肥大したためです。

中央銀行の通貨増発と、国債のゼロ金利が重なり、
・実体経済を成長させる設備投資の増加の借り入れにはならず、
・債券と株の信用売買（先物、空売り、デリバティブ）が増える構造になっています。

レバレッジがかかる信用売買では、投資資金は、返済日（限月）がついた短期借り入れになります。例えば先物の買いは、期限日までに、反対の売りをして、短期借入を清算する契約です（これを意識していない人も多い）。清算日までは、証券会社からの借り入れです。差金決済（CFD）と、FX（外為証拠金取引）も同じです。信用売買の増加は、短期負債の増加です。銀行間デリバティブの全体が、同じ構造です。

（1）2008年のリーマン危機、（2）あたかも干支のような12年後の、2020年のコロナ危機からの、中央銀行の通貨増発に対して、実体経済の商取引（その総額がGDP）の成長が、13年間、比例していない。

こうしたマネーの流れの構造変化を指摘するエコミストは、日本と世界に少ない。株と債券の増加買いになったコロナ危機のマネー増発を見て、2022年からは増えていくでしょうか。

【確認事項】
実体経済とされるGDP（国内総生産）は「商品とサービスの生産＝世帯・企業・政府の需要＝需要を生む所得」です。日本のようにGDPが増えないことは、企業と世帯所得が増えないことと同義です。

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