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＜Vol.1181：現代貨幣理論（MMT）の根底的な批判＞

2021年9月15日：世界のMMTの実行とコロナ下の帰結

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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コロナ対策として、世界で、政府が赤字国債を増発し、中央銀行が買い取る。財政支出と通貨発行量を増やすことが行われています。

各国政府はMM理論との関係を否定します。しかしこの背景には、2018年から、世界に流行したMMT理論（現代貨幣理論）があるのは明らかでしょう。2013年に異次元緩和を開始した日本は、7年先輩です。

【L・ランダル・レイ】
手許には、L・ランダル・レイの『MMT：現代貨幣理論入門』があります。節ごとの記述が、論理的に飛んでいるので、その間の繋（つなぎ）が読みにくい。独立した節の記述は、ほぼ正しい（90％か）。しかし次の節にいくとき、飛躍があります。このため全体の筋を間違えているように思えます。

結論は以下です。（同書：P39（）内は吉田）
「MMTは、政府の財政は家計や企業のそれとは全く別のものと主張する。わが家の家計が連邦政府の予算と同じような状態だったら、破産してしまう。それゆえ、政府の赤字を抑制しなければならないと常々聞かされているが、MMTはこのアナロジー（対比）は誤りであると主張する。（通貨発行の）主権を有する政府が、（中央銀行が国債を買い続ければ）自らの通貨について支払い不能となることはあり得ない。」

重点は、（通貨発行の）主権を有する政府が、（中央銀行が国債を買い続ければ）自らの通貨について支払い不能となることはあり得ない、とするところです。MMTでは財政の破産はないという前提から（実際は歴史的には多くの国で起こっていますが）、政府の支払い不能がどう起こるか、結果はどうなるか書かない。この病気は自然治癒する。したがって、医学では研究しないというのと同じです。

【政府部門には、MMTが有効】
政府部門は確かMMTの言う通りです。しかし、インフレからの金利高騰（市場の期待金利の上昇）は、中央銀行と民間銀行がもつ国債、債券、株式、貸付金の価値を下落させ、金融部門を債務超過にして、破産させます。

【中央銀行と銀行には無効】
特に国債の残高が1200兆円（GDPの226％）であり、コロナ危機で1300兆円や1400兆円に膨らむ日本では問題です。中央銀行のコントロールの外にある、民間債券市場の期待金利が2％に上がると、平均残存期間（デュレーション）が8年である、日本のゼロ金利の国債価格は、「1200兆円÷（1＋2％×8年）＝1200兆円÷1.16＝952兆円」に下がり、国債をもつ日銀と銀行に、248兆円の損害が一挙に生じます。


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