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2021年8月25日：ゼロ金利と量的緩和とは何か？

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著者：Systems　Research　Ltd. Consultant吉田繁治
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コロナ対策として、およそ1.5年も遅れ、「野戦病院案」が東京都医師会からも言われるようになってきました（ＴＶ報道）。

随分前から提案していた「臨時コロナ病棟」に類します。

自宅療養が3万人に増え、血中酸素飽和度が95％以下になった重症（激しい呼吸困難）になっても、入院ができていないからです。呼吸困難（血中酸素飽和度95％以下）になって、救急車で運ばれても、1000人くらいが入院不能という（東京都）

【デルタ株】
デルタ株によってワクチン効果が怪しくなり、確定的な治療薬と治療法がまだない新型の疫病に対しては、「発見と隔離」が唯一の対策です。政府は、発見と隔離の鉄則に反する対策しか打ってきませんでした。

基底には、医師個人ではなく集団の医師会の、コロナ診療への消極性がありました。その上で、厚労省の医系技官（300人）は「保健所と感染症ムラ（経産省の原子力ムラと同じ）」を守る対策しか、出していません。厚労省の不作為の責任の犠牲が、現在3万人であり、毎日増えている自宅療養者です。1人住まいの人は、不安でしょう。

医師の「治療」を受けることができないという、文明国では、ありえないことです。日本の医療は、米国風の民間保険（約60％）ではなく国民皆保険であり、政府(厚労省)が管理しています。

尾身分科会会長は、感染症ムラを作ってきた医系技官の出身です。新しい感染症への知識水準は、残念ですが低い（素人の当方でもわかるくらい低い）。国会の参考人答弁と記者会見から、これがわかります。わが国のパンデミックへの対策は、現在も、複雑に骨折しています。

厚労省は、自宅でのコロナに起因する死者数は、報告システムがなく（というより作らず）、把握していないという。田村厚労大臣は、「事実を国民に報告（メディアに発表）する点で、政府の裁量的な斟酌があったこと」を、最近認めています。

致死率が9.1％のラムダ株（ペルー：感染214万人、死者19.4万人）の、五輪関係者からの日本への侵入を、約3週間も言わなかったことも、斟酌のひとつです。

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